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つみたてNISA(積立NISA)と一般NISAの違いは?メリットやおすすめな人を解説

「つみたてNISA(積立NISA)と一般NISAって何が違うの?」
「NISAを始めてみたいけど、つみたてNISAと一般NISAのどっちにしたら良い?」
「自分に向いているのはどっち?」

そうお思いではありませんか?将来の資産形成のためにNISAを始めてみようと思っても、つみたてNISAとNISAの違いが分からず、どちらにしたら良いのか迷ってしまう人は多いでしょう。

結論からお伝えすると、つみたてNISAと一般NISAの違いは大きく2つあり、それは非課税枠と非課税期間の違いです。

つみたてNISA:非課税枠年間40万円。非課税期間20年間。一般NISA:非課税枠年間120万円。非課税期間5年間。

つみたてNISAは1年間に非課税で運用できる額は40万円ですが、一般NISAは1年間で120万円です。さらに、つみたてNISAの非課税期間は最長20年ですが、一般NISAは最長5年です。NISAは制度の名称との混同を避けて「一般NISA」としています。

さらにこのほかにも、選べる商品や投資可能期間、運用方法などに違いがあります。

2つの制度は対象としている人が異なるために内容も違ってきます。もう少し具体的に言うと、つみたてNISAは少額で長期運用したい人向けで、一般NISAはまとまった資金を短期間で運用したい人向けと言ってもいいでしょう。

そのため、つみたてNISAと一般NISAのどちらがおすすめかは、自分がどのように資産形成をしていきたいかで変わってきます。そしてそれを知るためには、つみたてNISAと一般NISAの2つの制度の特徴と違いをしっかり理解することが必要です。

そこでこの記事では、以下の内容について解説します。

1.つみたてNISA(積立NISA)と一般NISAの違い

冒頭で、つみたてNISAと一般NISAには違いがあることをお伝えしました。その違いとは大きく2つあり、非課税枠と非課税期間です。

つみたてNISA:非課税枠年間40万円。非課税期間20年間。一般NISA:非課税枠年間120万円。非課税期間5年間。

この図からも分かるように、つみたてNISAは1年間に非課税で運用できる額は40万円ですが、一般NISAは1年間で120万円。さらに、つみたてNISAの非課税期間は最長20年ですが、一般NISAは最長5年です。

さらに選べる商品の数や適用期間、運用方法などにも違いがあります。つみたてNISAと一般NISAの違いをまとめると、次の図のようになります。

つみたてNISA 一般NISA
非課税期間 20年
ロールオーバー不可
5年
ロールオーバー不可
非課税枠 年間40万円 年間120万円
対象商品 金融庁に届け出がされた約200本の投資信託 上場株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)など
適用期間 2037年まで口座開設可能 2023年まで口座開設可能
買付方法 積立方式 積立方式、スポット購入

2024年から新NISA制度がスタートし、一般NISAの仕組みや対象商品、非課税枠の変更、つみたてNISAと一般NISAの適用期間の変更があります。

このように細かく見ていくと、非課税期間や非課税投資枠だけではなく、ほかにも対象商品や適用期間、買付方法などさまざまな項目で違いがあることが分かります。

これらの違いをしっかり理解するために、それぞれの特徴を理解し、異なる点を比較していきましょう。

1-1.つみたてNISAと一般NISAの特徴

つみたてNISAと一般NISAの違いを理解するために、まずはつみたてNISAと一般NISAの特徴を知ることが必要です。

つみたてNISAと一般NISAはNISAの一種です。NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、個人投資家のための税制優遇制度。金融庁がこれから資産形成をする人を応援するために、2014年にスタートした制度です。

NISA(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)

NISA口座で運用した際の利益は、非課税投資枠と非課税期間内であれば税金がかかりません。通常の投資では、運用益に20.315%(2023年2月時点の税率)の税金がかかりますが、NISA口座を利用して投資をすると税金分が減らないという訳です。

つみたてNISAと一般NISAは同じNISA制度なので運用益が非課税になるという点は共通していますが、先ほどもお伝えしたように細かい内容は違います。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

1-1-1.つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、年間40万円までの投資の運用益が20年間非課税になる制度のことです。

利用できるのは、日本国内に住む20歳以上の方です。(ただし、つみたてNISAと一般NISAは同時に利用出来ません。)

そのほかにも以下のような特徴があります。

つみたてNISAとは

  • 日本在住の20歳以上、他の金融機関でNISA口座を保有していない人が開設できる
  • 年間の投資上限額は40万円、最長20年間まで非課税で運用できる
  • 金融庁の基準を満たした約200本の投資信託等を選択
  • 運用は積立方式のみ

つみたてNISAで運用できるのは、金融庁が定めた基準をクリアした約200本の投資信託商品のみで、個別の株式には投資できません。

金融庁が定めた基準とは、販売手数料が無料(ノーロードと言います)、信託報酬が低水準、分配金が頻繁に支払われないなど、長期・積立・分散投資に適していると判断されるものです。その基準をクリアした投資信託商品が、つみたてNISAの商品として登録されています。

つみたてNISAの商品基準(一部)

  • 販売手数料が無料
  • 信託報酬が低水準
  • 分配頻度が毎月ではない

投資信託とは、運用のプロ「ファンドマネージャー」が投資家から集めた資金を元に株や債券などの有価証券に投資をして、そこから出た利益を分配する仕組みです。複数の銘柄が組み込まれているので特定の銘柄の値動きに左右されにくく、リスクを分散して運用できます。

なぜ金融庁が選んでいるかと言うと、コストが低く長期投資に向いている商品を選別することで投資の初心者でも気軽に運用できるようにサポートしているからです。

そして、つみたてNISAはその名前にもあるとおり、積立方式で運用していきます。毎日、毎月といった定期的なタイミングで、自分で設定した毎月33,333円までの金額で買付けていきます。金融機関にもよりますが、マネックス証券を含めて最低100円から積立てられる金融機関もあり、少額で無理のない投資を始めることができる制度です。

【分配金が頻繁に支払われない方が良い理由】

つみたてNISAは複利効果が期待できる制度です。

複利効果とは、運用で得た収益をふたたび投資することで、いわば、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことです。

複利効果説明イメージ

数値は仮定であり、複利効果を説明するイメージです。

そのため、分配金が支払われなければ元本と分配金を合わせた金額に利息がついていき、より資金を増やすことが期待できるというわけです。

1-1-2.一般NISAとは

一般NISAとは、年間120万円までの投資の運用益が5年間非課税になる制度のことです。運用できるのは日本国内に住む20歳以上で、他の金融機関でNISA口座を所有していない人です。

そのほかにも特徴があり、次のようになります。

一般NISAとは

  • 日本在住の20歳以上、他の金融機関でNISA口座を保有していない人が開設できる
  • 年間の投資上限額は120万円、最長5年間まで非課税で運用できる
  • 国内外の上場株式、投資信託など
  • 運用は積立方式とスポット購入(一括投資)どちらも可能

一般NISAでは、国内外の上場株式と株式投資信託、国内外ETF、上場投資証券、国内REIT(不動産投資)、海外REIT、新株予約権付社債などから自由に選択できます。

投資できるものとできないもののイメージ

非上場株式や債券、FXなど、NISA口座で投資できないものもありますが、NISAで運用可能な金融商品の中から投資先や種類を自分で調べて考え、好きなように投資ができる魅力があります。

一般NISAでの運用方法は、つみたてNISAと同様定額を定期的に買い続ける積立方式と、好きなタイミングで一括購入するスポット購入のどちらも可能です。

非課税期間に関しては、一般NISAの非課税期間は5年と短いのですが、終了したあとに翌年の非課税投資枠に移す「ロールオーバー」という仕組みがあります。ロールオーバーを利用すれば最長10年間非課税で運用を継続することができます。

1-2.【比較一覧】つみたてNISAと一般NISAの違い

今までの説明で、つみたてNISAと一般NISAそれぞれの特徴がお分かりになったかと思います。それでは次に、つみたてNISAと一般NISAの違いについて説明していきましょう。

冒頭でも記載したとおり、つみたてNISAと一般NISAの違いは主に非課税期間、非課税投資枠、対象商品、投資可能期間、買い付け方法などの5項目です。

これらの項目をつみたてNISAと一般NISAで比較しながら、それぞれについて詳しく説明していきます。

1-2-1.非課税期間

まず非課税期間について説明すると、つみたてNISAの非課税期間は20年であるのに対し、一般NISAの非課税期間は5年です。

つみたてNISA 一般NISA
非課税期間 20年
ロールオーバー不可
5年
ロールオーバー可

つみたてNISAの方が一般NISAよりも長い期間で非課税の運用メリットを受けられるということですね。

非課税期間は投資を始めた年を含むので、例えば2023年に始めたとすると、つみたてNISAは2040年までで一般NISAは2025年まで非課税で運用できることになります。

ただし、一般NISAは5年間の非課税期間が終わる際に保有商品を翌年の非課税投資枠に移す「ロールオーバー」という手法を取ることができます。

ロールオーバーのイメージ

ロールオーバーのイメージの図と数値は仮定ですが、ロールオーバーとは例えばこの図のように、最初の運用から5年後の評価額をそのまま引き継ぎさらに5年間NISA口座で運用することができる仕組みです。このロールオーバーを使えば、実際は最長10年まで非課税で運用できることになります。

一般NISAでロールオーバーを使えるのは一回のみです。つみたてNISAはロールオーバーできません。非課税期間とご自身の計画を照らし合わせ、どちらのNISA口座を使うか検討しましょう。

1-2-2.非課税投資枠

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円までで、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までです。非課税枠の金額以内での投資から得られる運用益が全額非課税になります。

つみたてNISA 一般NISA
非課税投資枠 年間40万円 年間120万円

お分かりのように、つみたてNISAの方が一般NISAよりも非課税投資枠が少ないということですね。非課税投資枠以上は投資ができませんので、自分がどのくらいの金額を投資に回したいかが、つみたてNISAと一般NISAを選ぶ基準にもなるでしょう。

さらにつみたてNISAは「積立方式」で運用していくので、基本的に毎月同額を積み立てていきます。そのため、年間40万円と言っても一度に40万円を投資できるわけではなく、40万円を12ヶ月で均等に割った約33,333円が毎月積み立てる限度額ということになります。

1-2-3.対象商品

つみたてNISAと一般NISAでは、購入できる商品の数と種類に関しても違いがあります。つみたてNISAは金融庁が選別した221本(2023年2月9日時点)の投資信託等の商品に限定されるのに対し、一般NISAは自由度が高く、投資信託、国内外の上場株式、国内外ETF(上場株式投資信託)、上場投資証券、国内外REIT(不動産)、新株予約権付社債などから選びます。

つみたてNISA 一般NISA
対象商品 金融庁が定めた条件を満たした
約200本の投資信託など
上場株式、投資信託

つみたてNISAの対象は、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託等です。その基準というのは、手数料が低いことや分配金が頻繁に支払われないことなど、長期運用に適しているとされるものです。今後、対象商品はこの後も増えていくことが予想されますので、随時チェックしてみましょう。

一方、一般NISAではつみたてNISAでは購入できない上場株式や不動産投資信託などを運用できるので、投資の楽しみがより広がるかもしれません。

1-2-4.投資可能期間

ここでの投資可能期間とは、口座開設が可能な期間です。投資可能期間にも違いがあり、つみたてNISAは2037年まで、一般NISAは2023年までとなっています。(2022年時点のNISA制度)

つみたてNISA 一般NISA
投資可能期間 2037年まで口座開設可能 2023年まで口座開設可能

これは言い換えると「投資を始められる期間」なので、非課税期間とは異なります。例えばつみたてNISAの投資可能期間は2037年までですが、2037年に購入した商品は2056年まで非課税で運用できます。

ここで「一般NISAは2023年までなのか…」とがっかりした人に朗報です。2024年からは新NISAへと制度が変わり、口座開設期間が延長されます。

2024年から新NISA制度がスタートし、一般NISAの仕組みや対象商品、非課税枠の変更、つみたてNISAと一般NISAの適用期間の変更があります。

1-2-5.運用方法

つみたてNISAの運用方法は定額を定期的に買い続ける「積立投資」のみですが、一般NISAでは積立投資のほかに、ご自身の好きなタイミングで一括で購入できる「スポット購入」も可能です。

つみたてNISA 一般NISA
買付方法 積立方式 積立方式、スポット購入

積立方式とは、定期的に同じ額を積み立てていくことです。例えば、毎月3万円分の投資信託を定時定額で買い続ける、というイメージです。これにより、買付ける口数は、商品価格が低いときには多く、高いときには少なくなるので、買うタイミングに悩まずにすみます。

スポット購入とは、好きなタイミングで一括で購入することです。自分で値動きを追い、「ココだ!」というタイミングでたくさんの口数を購入することができます。タイミングさえ失敗しなければ、より大きな資金形成を目指せるでしょう。

このように、つみたてNISAと一般NISAは非課税期間と非課税枠をはじめとした5項目にさまざまな違いがあることがお分かりいただけたでしょうか。

次に、つみたてNISAと一般NISAのメリットやデメリットを解説していきます。

2.つみたてNISA(積立NISA)のメリット・デメリット

まずは、つみたてNISAのメリットとデメリットを解説していきます。つみたてNISAのメリットは、以下の通りです。

  1. 非課税期間が最長20年と長い
  2. 少額から気軽に始められる
  3. 専門知識がなくても運用商品を選びやすい

次に、デメリットは以下の通りです。

  1. 年間40万円以上の大きな金額は運用できない
  2. 運用商品が金融庁の条件を満たした約200本の投資信託などに限定される
  3. 短期売買には向いていない
  4. 損失が出ても他の口座の利益と相殺ができない

これらのポイントを表にまとめると、次のようになります。

つみたてNISAのメリットとデメリット
メリット デメリット
  • 非課税期間が20年
  • 少額から投資できる
  • 対象商品が限定されており商品を選びやすい
  • 年間で40万円しか投資できない
  • 個別の株式には投資できない
  • 短期売買には向いていない

つみたてNISAのメリットとデメリットを知ることで、自分におすすめなのかどうかを判断することができるでしょう。

それではそれぞれの項目について、詳しく解説していきます。

2-1.つみたてNISAのメリット

つみたてNISAのメリットは、非課税期間が最長20年と長期間であること、非課税投資枠が年間40万円と少ないので少額で気軽に始められるという点です。

さらに、つみたてNISAで投資できる商品が最初から限定されているので投資初心者でも商品を選びやすいというメリットもあります。

2-1-1.非課税期間が最長20年

つみたてNISAは非課税で運用できる期間が、最長で20年間もあります。つみたてNISAの商品は比較的どれも長期運用に向いている商品なので、長い時間をかけて資産形成をするのに適しているということです。

そのため、20年間という長期間非課税で運用できるのは大きなメリットになります。例えば2023年に投資を始めると、2042年まで非課税で運用することができます。

2-1-2.少額から気軽に始められる

つみたてNISAの大きな魅力は、少額から始められることです。最低100円から投資できるとこともあるので、人によってはお小遣い感覚で投資を始めることができます。

さらに、非課税投資枠が年間40万円、毎月33,333円以内と少なくそれ以上は投資できないという点もポイント。無理のない範囲で予算を設定できるので、あまり投資に予算を割けない人でも少額から資産づくりができるというメリットがあります。

2-1-3.専門知識がなくても運用商品を選びやすい

投資初心者にとって、「どの商品に投資したら良いのか?」というのが最大の難関ではないでしょうか。

つみたてNISAは金融庁が定めた基準をクリアした、長期投資に適しているとされる約200本の投資信託等の中から投資する商品を選びます。つみたてNISAは初心者でも気軽に投資を始めて欲しいとスタートした制度なので、できるだけ安心して商品を選べるように設計されています。

2-2.つみたてNISAのデメリット

次に、つみたてNISAのデメリットを説明します。

つみたてNISAのデメリットは、年間40万円以上の大きな金額は運用できないということと、運用商品が投資信託のみなので個別の株式では運用できないという点です。また、限定されている投資信託は長期投資に適していると金融庁の定めた基準をクリアした商品なので、短期で利益を狙うよりも中長期での運用に向いています。

2-2-1.年間40万円以上の大きな金額は運用できない

つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までです。それ以上は投資できません。さらにつみたてNISAでは一括で購入するスポット購入ができず「積立方式」のみなので、年間40万円と言っても実際は毎月33,333円以内での投資しかできないことになります。

33,333円が多いか少ないかという点は個人によりますが、もし手元に100万円ほど資金がありそれを投資に回して資金を増やしたいと考えている場合には、つみたてNISAでは一度に全額投資することはできないのです。

ある程度まとまった金額で投資を考えている人にはデメリットになるでしょう。

2-2-2.運用商品は金融庁に基準をクリアした約200本の投資信託商品に限定される

つみたてNISAのデメリットの2つ目は、運用できる商品の選択肢の少なさです。

つみたてNISAでは金融庁が選別した商品しか購入することができません。内容は数本のETF(上場株式投資信託)を含む投資信託商品のみで、その数は2021年10月時点で約200本となっています。個別の株式や債券などを単独で購入することはできないのです。

もし「個別企業に投資して、大きな値上がり益や配当金・株主優待を狙いたい!」と考えているのであれば、株式投資ができないことはデメリットになるでしょう。

このように、自由に自分の好きな商品を選べないことがつみたてNISAの2つ目のデメリットです。

2-2-3.短期売買には向いていない

つみたてNISAのデメリットの3つ目は、短期売買には向いていないという点です。

そもそもつみたてNISAとは、金融庁が長期投資の資産形成を前提として作った制度です。それは、短期間では価格が上がったり下がったりと細かい値動きがあるものの、長期的に見れば緩やかに価格が上昇する可能性もあるということなのです。

もう一つ、短期売買に向いていない仕組みがあります。それは、一度売却するとその年の非課税枠が復活しないという点です。つみたてNISAで一度投資を始めたら、基本的には持ちっぱなしが最善の運用方法です。短期売買には向いていない仕組みなのです。

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3.一般NISAのメリット・デメリット

つみたてNISAのメリットとデメリットをお伝えしたところで、次に一般NISAのメリットとデメリットも説明していきましょう。一般NISAのメリットは以下の通りです。

  1. 年間120万円まで運用できる
  2. 積立方式とスポット購入のどちらもできる
  3. 上場株式や投資信託、ETFなど選べる商品が幅広く制約が少ない

次にデメリットは以下の通りです。

  1. 非課税期間が5年間と短期間
  2. 少額の資金では制度の恩恵が少ない
  3. 損失が出ても他の口座の利益と相殺できない

これらをまとめると、次の図のようになります。

一般NISAのメリットとデメリット
メリット デメリット
  • 非課税投資枠が年120万円
  • 買い方は積立方式・スポット購入の両方が可能
  • 商品の選択肢が広い
  • 非課税期間が5年
  • 少額の資金では恩恵が少ない

一般NISAのメリットとデメリットを理解した上で、つみたてNISAのメリットデメリットとも比較しながら、どちらが自分に向いているのか判断していきましょう。

それでは詳しく説明していきます。

3-1.一般NISAのメリット

一般NISAのメリットは、何といっても年間120万円まで運用できるという非課税投資枠の大きさです。年間120万円を12ヶ月で割ると毎月10万円が投資できる計算になります。資金がある人にとっては、毎月10万円まで買付できるのは大きな魅力になるでしょう。

さらに一般NISAは、運用方法が積立方式に限られているつみたてNISAではできない、スポット購入ができます。自分の好きなタイミングで一括購入できるので、まとまった資金が用意できる人にとってもメリットです。

そして、一般NISAで運用できるのは上場株式や投資信託、ETF(上場投資信託)など、つみたてNISAに比べて選択肢の幅が広いという点も魅力です。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

3-1-1.年間120万円まで運用できる

一般NISAの非課税枠は、年間120万円までとされています。つみたてNISAは非課税枠が年間40万円ですので、一般NISAの非課税期間内の1年あたりだけを見ると、つみたてNISAの3倍の金額を投資に回せるということです。

元手の資金が多ければ、運用益も大きくなる可能性があります。しかも運用益は非課税ですから、資金がある人にとってはNISA口座での非課税枠は多いに越したことはないということです。

3-1-2.積立方式とスポット購入のどちらもできる

一般NISAの運用方法は、積立方式とスポット購入のどちらも選択できます。

積立方式とは定期的に同じ額を積み立てていきますが、スポット購入は好きなタイミングで一括で購入することができる方法です。

スポット購入は一度にまとめて運用できるので複利効果が大きくなり、タイミングによっては資産形成の効率が良い場合もあります。また、自分で値動きをチェックして買いどきタイミングを図りながら一括購入できるのは、投資の醍醐味でもあるでしょう。

このように、積立方式とスポット購入のどちらも選択できる自由度が一般NISAのメリットと言えます。

3-1-3.上場株式や投資信託、ETFなど選べる商品が幅広く制約が少ない

先ほど運用方法での自由度の高さについてお話ししましたが、一般NISAでは購入できる商品についても自由度が高いです。

もう少し詳しくお話しすると、一般NISAで購入できるのは

  • 投資信託
  • 国内外の上場株式
  • 国内外ETF(上場株式投資信託)
  • 上場投資証券
  • 国内外のREIT(不動産投資信託)
  • 新株予約権付社債

などです。

もちろん購入できないものもあり、非上場株式や債券、FXなどには投資できません。

とは言え、投資信託や上場株式、不動産投資信託など投資の主軸となる商品の中から自由に選ぶことができるので、一般NISAは投資先を自分で考えて選べる楽しさがあるかもしれません。

3-2.一般NISAのデメリット

一般NISAのデメリットは2つあり、1つ目は非課税期間が5年と短い点で、2つ目は少ない資金だと制度の恩恵も小さくなるという点です。

NISA制度は運用益が非課税になることがメリットなので、その恩恵を最大限受け取るためには、非課税期間が長い方が良いですし、非課税枠いっぱいに資金を投資する方が良いからです。

これらの一般NISAのデメリットについて、もう少し詳しく説明します。

3-2-1.非課税期間が5年間と短期間

一般NISAは非課税期間が5年間と短い点がデメリットです。例えば2023年に投資をスタートした場合は、2027年までが非課税期間ということになります。

非課税期間が終了したときに売却するか課税口座に移すかという選択を迫られることになりますので、投資を始めてすぐに非課税期間終了後の方法を考えておいた方が良いでしょう。

ただし、翌年の非課税枠に移行する「ロールオーバー」という方法を選択できます。ロールオーバーをすると再度5年間一般NISAで運用できるので、最長10年間の非課税期間を取得できます。

3-2-2.少資金だと制度の恩恵が小さい

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円です。運用益が非課税になるNISA制度のメリットを最大限受けるためには、非課税投資枠をめいっぱい使った方が得策です。

もちろん非課税投資枠を満額使わず、年60万円、70万円といった投資額でも運用自体はできますが、満額の年120万円投資をする人よりも、非課税のお得度が低くなってしまいますよね。

さらに言うと、もし年40万円ほどの投資額になってしまった場合、つみたてNISAとほとんど変わりません。投資額が変わらないのに非課税期間は5年と短くなってしまうので、少しもったいないかもしれません。一般NISAは非課税期間が短い分、投資できる額を多く設定しています。

4.つみたてNISA(積立NISA)と一般NISAは併用できないので注意

ここまで、つみたてNISAと一般NISAのメリットデメリットをお伝えしました。どちらにもそれぞれのメリットがあって、両方やりたいと思う人もいるでしょう。

しかし、つみたてNISAと一般NISAは併用できないので注意が必要です。

その理由は、NISA制度では1人1口座(1金融機関)しか開設できないという決まりがあるからです。そのため、口座を開設する際はつみたてNISAと一般NISAのどちらかを選ぶ必要があります。

一般NISAかつみたてNISAにするかを決める際は、自分がどのように資産形成していきたいかを考えると良いでしょう。例えば、投資に回せる金額が年にどのくらいなのか、どんな商品に投資したいのか、という点です。

ただ、同時に2つの制度を利用することはできませんが、一般NISAの後につみたてNISAを始めることは可能ですし、その逆も可能です。

そして、あくまでも1人1口座(1金融機関)なので夫婦それぞれが別の口座を持つことは可能です。つまり、夫婦でそれぞれでつみたてNISAと一般NISAを開設し、夫婦それぞれ個人の目的に合わせて制度を利用することを検討すると良いでしょう。

家族や夫婦のための資産形成を目指すのであれば、世帯で2つの口座を開設するのもおすすめの方法と言えるでしょう。

5.つみたてNISA(積立NISA)は少額で長期間運用したい人におすすめ

ここまでお伝えしたつみたてNISAの特徴やメリットデメリットをふまえて、つみたてNISAがどんな人におすすめなのかを解説します。

つみたてNISAがおすすめなのは、少額をコツコツ長期で運用したい投資初心者の人です。

つみたてNISAがおすすめ

  • 少額で始めたい
  • 長期の運用がしたい
  • 投資初心者

その理由は、非課税枠や非課税期間、つみたてNISAの運用方法によるものです。では、なぜつみたてNISAが少額をコツコツ運用したい投資初心者の人におすすめなのかを、以下で詳しく説明していきます。

5-1.少額で始めたい人におすすめ

つみたてNISAが投資を少額で始めたい人におすすめな理由は、非課税投資枠が小さいことです。つみたてNISAは年間で40万円、毎月約33,333円以上は投資できないので、無理のない予算で積立額を設定することができます

また、金融機関によって異なりますが、中には最低開始金額が100円から可能なところもあります。1ヶ月100円から33,333円までの範囲内で設定すれば良いので、新たな資金を準備することなくお小遣いの範囲内で投資にチャレンジできそうですよね。

「いつも無駄遣いしてしまう分を投資に回してみよう」
「お小遣いの1万円を投資に回してみよう」

など、気軽に少額で始めてみたい人におすすめです。

5-2.長期の運用がしたい人におすすめ

つみたてNISAは20年もの長期間、非課税メリットを受けられます。2023年に投資を始めた場合は2042年まで非課税で運用できるということですね。

長期間運用ができればそれだけ資金がふくらむ可能性も高くなりますし、持ちっぱなしで良いので細かく値動きをチェックしたり一喜一憂することがありません。

「老後のために20年間運用したい」
「毎日商品の動向を追いかけるのは性に合わない。ずっと放ったらかしにしていたい」

など、長期運用を目的としている人におすすめです。

5-3.投資初心者におすすめ

つみたてNISAはその仕組み上、投資初心者にとてもおすすめだと言えます。それは、決められた中から商品を選べば良いことと、運用の専門家にお任せだという点です。

専門知識や投資経験が少ない投資初心者にとって、「どの商品を選べば良いか」「いつ買えば良いか」というのが難しいかもしれません。つみたてNISAでは、長期運用に適した金融庁選りすぐりの商品ばかりなので安心して選べますし、運用自体は投資のプロ(投資信託を運用するファンドマネージャー)に任せておけば良いので気が楽です。

しかも、最初に金額と積立のタイミングを決めてしまえば、あとは自動的に設定した期日で資金が積み立てられていくので、買付のタイミングを計る必要はありません。

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6.一般NISAは自由に投資を楽しみたい人におすすめ

次に一般NISAがおすすめな人を説明します。

一般NISAがおすすめなのは、まとまった資金が用意でき自由な投資を楽しみたい人です。

一般NISAがおすすめ

  • まとまった資金がある
  • 自由に投資を楽しみたい

その理由は非課税投資枠の大きさや、制限の少なさです。一般NISAは非課税投資枠が120万円と大きく、選べる商品や運用法方についても自由度が高いので、投資を自分の力で楽しみたい人におすすめだと言えます。

それではそれぞれについて、もう少し詳しく説明していきます。

6-1.まとまった資金がある人におすすめ

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円です。非課税投資枠は最大限に使った方がメリットが大きいので、120万円に近い金額を用意できる人は一般NISAでの投資がおすすめです。

また、一般NISAは毎月の積立方式に限られていないので、ボーナスの一時金や今手元にあるまとまった資金を一気に投資に回したい人にもおすすめです。

まとまった金額を運用することで、資金形成のスピードも速くなるでしょう。

6-2.自由に投資を楽しみたい人におすすめ

一般NISAはつみたてNISAよりも購入できる商品や運用方法の選択肢が多いです。そのため、自分で商品の詳細や値動きをチェックしながら投資を楽しみたい、という人におすすめです。

一般NISAではスポット購入ができるので、値下がりしたタイミングで一括でまとめて買うというような投資の醍醐味を味わうこともできます。

さらに、一般NISAではつみたてNISAではできない上場株式(個別株式)にも投資ができるので、「投資をやるなら投資した企業の株主になりたい!」と思っている人にもおすすめです。

7.口座開設後の移行は可能(つみたてNISA(積立NISA)⇔一般NISA)

「一般NISAを始めたけれど、やっぱりつみたてNISAにすればよかった…」と後悔の念に駆られても、安心してください。つみたてNISAと一般NISAは口座開設後の移行が可能です。

ただし、気をつけなければならない点があります。それは、移行するタイミングと非課税枠についてです。

まず、すでにその年に一度でも取引をしていれば、NISA口座を移行することはできません。その場合は9月までに切り替えの申し込みを行い12月までに手続きを終了すれば、翌年から切り替えることができます。

次に、非課税投資枠についてです。一度使った非課税枠は復活しないので、例えば一般NISAからつみたてNISAに移行したい場合は、一般NISAの非課税枠120万円を9月までに使い切ってから翌年のつみたてNISA口座への切り替えを申請することがおすすめです。

さらに、つみたてNISA、一般NISAそれぞれで保有していた商品は移行することができません。そのかわり、移行後も同じNISA口座で引き続き非課税期間いっぱい保有することができます。移行したタイミングで売却や課税口座に移しても良いのですが、せっかくなら残りの非課税期間を満期まで使い、その後に売却するか課税口座に移すかを決めると良いでしょう。

【口座開設後の移行で気をつけるべきことまとめ】

  • 金融機関変更をしようとする年にNISA口座での取引をしていなければ(その年の非課税投資枠を利用していなければ)、その年から切り替えできる
  • 取引があった場合は9月までに切り替え申し込みで翌年から切り替えできる
  • 移行の際、非課税投資枠は復活しない
  • 商品は移行できないが、移行後も非課税期間いっぱい保有することはできる

8.つみたてNISA(積立NISA)または一般NISAで投資を始めるならマネックス証券へ

ここまで、つみたてNISAと一般NISAの特徴や違い、メリットデメリットなどをお伝えしてきました。自分にはどちらが向いているのかを判断できたなら、申込手続きを進めてみましょう。

NISA(一般NISA・つみたてNISA)をはじめるには

NISA(一般NISA)・つみたてNISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

[NISA口座開設・維持費は無料]

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金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

9.まとめ

いかがでしたか?つみたてNISAと一般NISAの特徴や違いが分かり、どちらが自分にとって向いているのかがお分かりになったのではないでしょうか。

最後にこの記事をまとめると、

  • つみたてNISAとは、年間40万円までの投資の運用益が20年間非課税になる制度
  • 一般NISAとは、年間120万円までの投資の運用益が5年間非課税になる制度
  • つみたてNISAと一般NISAの違いは、非課税期間、非課税投資枠、対象商品、投資可能期間、買い付け方法などになる
  • つみたてNISAのメリットは
    1. 非課税期間が最長20年と長い
    2. 少額から気軽に始められる
    3. 専門知識がなくても運用商品を選びやすい
  • つみたてNISAのデメリットは
    1. 年間40万円以上の大きな金額は運用できない
    2. 運用商品が金融庁に届け出された約200本の投資信託商品に限定される
    3. 短期売買には向いていない
  • 一般NISAのメリットは
    1. 年間120万円まで運用できる
    2. 積立方式とスポット購入のどちらもできる
    3. 上場株式や投資信託、ETFなど選べる商品が幅広く制約が少ない
  • 一般NISAのデメリットは
    1. 非課税期間は5年間と短い点
    2. 非課税期間が終了した際に売却するのか、課税口座に移すのか、ロールオーバーするのかを早めに決めておくことが大切
  • つみたてNISAがおすすめな人は、少額で長期間コツコツ運用したい人
  • 一般NISAがおすすめな人は、まとまった資金があり、自由に投資を楽しみたい人
  • つみたてNISAと一般NISAは併用できないので注意。口座開設後の移行は可能

となります。この記事が、あなたのつみたてNISAと一般NISAの理解に役立ち、どちらが自分におすすめなのかを判断できれば幸いです。

NISA(一般NISA・つみたてNISA)をはじめるには

NISA(一般NISA)・つみたてNISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

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金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

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ご注意

当コンテンツにて提供する情報は、作成時または提供時現在のものとなります。
最新の制度等の情報は、お客様ご自身で金融庁のウェブサイト等にてご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。