サイト内の現在位置を表示しています。

11月の魅力的な株主優待銘柄

株主優待は、企業によって特色豊かな商品やサービスを、株主の方だけにプレゼントする制度です。

11月の権利付最終日:11月26日(木)

11月の権利付最終日:11月26日(木)

  • 権利付最終日とは、その月の株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日のことです。

11月6日終値の前月末比の株価上昇率が高い5銘柄をピックアップ

値動きの荒い相場では、個別銘柄の株価動向に加え、業績や株主還元の変化にも目を向けたいところです。今回は11月に株主優待の権利確定を迎える銘柄から、11月6日終値の前月末比の株価上昇率が高い5銘柄を抽出しました。

このうち、M&A支援を手掛けるオンデック(7360)は10月15日、2026年11月末を基準日とする株主優待制度の新設を発表しました。毎年11月末時点で300株以上を保有する株主に、保有株数に応じて1万円-5万円相当の電子ギフトが贈呈されます。

同日発表の2026年11月期第3四半期累計決算では、売上高が前年同期比約2倍の11億4900万円となり、営業損益は2億1900万円の赤字から2億2500万円の黒字に転換しました。営業利益は据え置かれた通期計画の1億9400万円を既に上回っております。

不動産再生などを手掛けるトーセイ(8923)は、10月5日に2026年11月期の営業利益予想を246億1100万円から250億6100万円へ、年間配当予想を55円から58円へ上方修正しました。不動産ファンド事業の手数料収入増加や賃貸事業の上振れなどを織り込んでいます。一部物件の販売時期を翌期以降に変更し、売上高予想を引き下げる一方、利益予想を積み増した点が特徴です。

さらに10月26日には優待制度の変更も発表しました。長期保有者向けのQUOカードをVISAギフトカードに変更するほか、従来のホテル宿泊割引券を一部施設のレストランや入浴などにも利用できる施設利用割引券へ変更します。優待は200株以上が対象で、ギフトカードの受領には1年以上の継続保有が必要です。

足元で調整ムードが強い株式市場ですが、株価の推移に加え、各社の業績動向や株主優待制度の内容を確認する際の参考情報としてご覧ください。

株主優待銘柄の一部をピックアップ!

  • 200株以上の保有で、3,000円相当のホテル宿泊割引券の贈呈。

    最低必要株数:
    200
    概算購入金額:
    382,400円
  • 2,000円相当の「LOHACO」割引クーポン券の贈呈。

    最低必要株数:
    100
    概算購入金額:
    119,900円

概算購入金額は、各銘柄の株主優待の取得に必要な最低株式数と、2026年11月6日の終値を元に算出しています(手数料や消費税等の諸経費につきましては、含まれていません)。

11月の主な株主優待銘柄

銘柄事業内容株価(11/6)最低必要株数権利確定日優待概要
[3994]
マネーフォワード
家計簿アプリ7,155円100株5月/11月6ヶ月以上継続保有の株主に、マネーフォワードMEプレミアムサービス半年分クーポン等の贈呈。
[2678]
アスクル
オフィス用品通販1,199円100株5月/11月2,000円相当の「LOHACO」割引クーポン券の贈呈。
[8923]
トーセイ
不動産流動化1,912円200株11月200株以上の保有で、3,000円相当のホテル宿泊割引券の贈呈。
[7360]
オンデック
M&A仲介1,241円300株11月300株以上より、10,000円相当の電子ギフト等の贈呈。
[4394]
エクスモーション
ソフトウェア開発668円100株11月1,500円相当のデジタルギフトの贈呈。

※ 株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

※ 権利確定日によって権利付き最終売買日が異なります。

優待商品、投資金額など、条件を絞って探せる

株主優待検索

株主優待検索

ご注意

※ 株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

ご注意

マネックス証券は上記で紹介した銘柄をお客様に対して推奨するものではございません。投資判断におかれましては、必ずお客様ご自身でお願いいたします。掲載している画像は各企業の株主優待のイメージ写真であり、実際の株主優待の内容とは異なる場合があります。また株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。

株主優待の権利を受取るには?

魅力いっぱいの株主優待!
どうすれば株主優待の権利がもらえるのかしら?

株主優待の権利を受け取るには、その銘柄の権利確定日に株式を保有していなければなりません。具体的には、その銘柄の「権利付最終日」の大引けまでに、買い注文が約定(やくじょう)している必要があります。詳細は以下をご覧ください。

ご注意

  • ※ 権利確定日(および権利付最終日)は銘柄によって異なりますのでご注意ください。
  • ※ 信用取引の買付けでは株主優待の権利を得ることはできません。現物での買付けが対象となります。

優待商品、投資金額など、条件を絞って探せる

株主優待検索

株主優待検索

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。