ご注意

リスクについて

中国株取引におけるリスクは、以下のとおりです。

分別管理について

外国株取引口座内のお客様の資産は、金融商品取引法、投資者保護基金、金融商品取引所、日本証券業協会等の法令諸規則に基づき、マネックス自身の資産とは明確に分別して管理しています。

中国株の差金決済について

差金決済とは、一日のうちに同じ銘柄の売買を繰り返して、売り買いした結果の差額のみ、決済を行うことをいい、金融商品取引法で禁止されております。マネックスでは、差金決済を防止するため、中国株取引においても下記のルールを設けております。
『ひとつの銘柄を売却して得た売却代金は、その日のうちは、同一銘柄の買付代金には充当できない』
このため、現在保有している銘柄を売却して、その日のうちに同一銘柄を買付しようとする場合、口座残高照会にあります買付可能残高から売り約定代金を差し引く必要があります。

インサイダー取引について

インサイダー取引は、会社の重要情報に容易に接近しうる者が、そのような情報を知って、未公表の段階で、当該上場会社等の株券等の売買等を行うことです。中国株取引の場合も、現地の発行企業の日本法人に勤めている方やその企業との資本関係の深い日本企業に勤めている方が、『会社の重要情報に容易に接近しうる者』に該当する場合がございますので、インサイダー取引の規制対象となります。

その他ご注意事項

• 外国株取引口座の扱いについて
  外国株取引に関する情報は、証券総合取引口座とは別に表示します。従いまして、中国株の取引残高や取引履歴等につきましては、国内株式の残高照会、取引履歴画面ではなく、外国株取引画面内にてご案内しております。
  また、取引報告書、取引残高報告書などにつきましても、証券総合取引口座と別の扱いとなります。
  電子交付契約を結ばれているお客様は、外国株取引口座内、「口座情報」→「報告書」→「電子報告書　交付方法変更&確認」よりご契約状況をご確認いただけます。
  電子交付契約を結ばれていないお客様は、郵送でお送りいたします。
• 電子交付について
  週の最終営業日の17：30までの申込み分が、週の最終営業日の翌日に反映され、最終営業日の取引分から電子交付の対象となります。

  ※ 17：30～18：00は電子交付の申込みはできません。

  ※新規に外国株取引口座を開設されるお客様は、電子交付契約を別途お申込みいただく必要はありません。

  月～土曜日の3:30～5:30および日曜日の3:30～7:30はシステムメンテナンスのため、電子交付契約の新規のお申込みや各種書面の画面上での確認はできません。
  電子交付の対象となる書面と交付時期の詳細につきましては「外国株電子交付サービス」よりご確認ください。

• 香港証券取引所の休場について
  香港に、大型台風が到来した場合には、香港証券取引所が休場になることがあります。休場の際には、外国株取引口座の「お知らせ」にて告知いたします。
• コーポレートアクションの中止に伴う売買停止の可能性について
  株式分割や併合といったコーポレートアクションについて、実施予定日の前日に株主総会で否決される等の理由で中止になる場合がございます。前日に中止が決定される場合、コーポレートアクションのためのシステム処理の中止が間に合わず、当該銘柄の残高に不整合が発生するケースがあります。この場合、ウェブ上での売買を一時停止させていただきますが、ご売却についてはお電話にて承ります。また、情報提供元からの展開のタイミングによっては、香港証券取引所の取引開始時間までに当該コーポレートアクションの中止についてご案内できない場合があります。
  コーポレートアクションの中止は発生時にお客様にご案内いたしますので、当日にご売却を希望される場合は、コールセンターまでご連絡ください。
• 非課税取引（NISA）について
  非課税取引においては、非課税投資枠（年間最大120万円）に関して非課税扱いの注文が課税扱いとなるケースがある点や、税金の取扱いなどが課税取引と異なります。詳しくはNISA中国株取引に関するご注意をご覧ください。
• 中国株取引で発生した譲渡益に係る税金について
  香港での課税はありませんが日本国内の税法が適用され課税されます。詳細はこちらをご参照ください。

  ※非課税取引については、損益通算の対象外となります。

• 保有する中国株の配当金に係る税金について
  一部の企業（※）による配当を除き、香港での課税はありませんが、国内の税法が適用され課税されます。詳細はこちらをご参照ください。
  • ※H株を発行している企業のほか、中国本土に登記している企業については、平成20年1月1日から適用された中華人民共和国企業所得税法により、現地にて10％の源泉徴収が課されることになりました。
  • ※非課税取引については、外国税額控除の対象外となります。
• 無償増資株式に係る税金について
  中華人民共和国企業所得税法により、香港取引所上場株式の無償増資株式については、中国本土にて10％の源泉徴収が課せられる場合があります。（平成21年8月11日現在）
  • ※非課税取引については、外国税額控除の対象外となります。
  • ※海外における税法や税率は、予告無く変更される場合があります。
• 株価の提供について（香港証券取引所情報サービス株式会社より）
  香港証券取引所情報サービス株式会社や親会社、その関連会社は、提供する情報が正確かつ信頼されるものとなるよう努力しますが、信頼性や正確性を保証するものではなく、また不正確性や過失から生まれた損害や損失に対する責任（不法行為であろうと、契約またはそうでなくとも）は一切負いません。

＜特定口座の譲渡益課税の徴収について＞

• 特定口座区分にある中国株式（ETFを含みます）を売却した場合、円貨ベースの特定口座譲渡損益が計算されます。
• 源泉徴収ありの特定口座をご利用のお客様の場合、特定口座内の譲渡益に対する所得税・地方税が計算され、以下の順で源泉徴収されます。
  • 1. 特定口座で売却した外国株の譲渡益を計算し、源泉徴収税額相当額を外国株取引口座の預り金残高（円貨）から証券総合取引口座へ自動的に振替えます。（※1、※2）

    ※1 この際、源泉徴収税額相当額が、外国株取引口座の預り金（円貨）から充当できない場合、以下の通貨順で外国株取引口座において為替振替（外国為替取引）を行い不足分を充当させていただきます。
    ①米ドル
    ②香港ドル

    ※2 証券総合取引口座のMRF・お預り金に源泉徴収税額相当額の残高がある場合でも、外国株取引口座内で独立して源泉徴収税額相当額を上記のとおり計算し振替が実施されますのでご留意ください。

  • 2. 証券総合取引口座のMRF・お預り金（円）から源泉徴収されます。
  • 3. 外国株口座の預り金残高（円、米ドル、香港ドル）で源泉徴収税額相当額の充当ができない場合、不足金が発生し、ご入金をお願いする場合があります。
    源泉徴収税額相当額の充当に足る、MRF・お預り金残高が証券総合取引口座にある場合は不足金は発生しません。