中国株取引におけるリスクは、以下のとおりです。
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。（一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。）
株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
外国（外貨建て）株式については、上記に加え、外国為替の変動などにより、円換算での投資元本を割込むことがあります。
外国株式は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変化の大きな影響を受けることがあります。
※外国株式は、国内金融商品取引所に上場されている、あるいは、国内で不特定多数の投資家に販売することを目的として売出された場合を除き、わが国の金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。
外国株取引口座内のお客様の資産は、金融商品取引法、投資者保護基金、金融商品取引所、日本証券業協会等の法令諸規則に基づき、マネックス自身の資産とは明確に分別して管理しています。
お客様の金銭等は、香港ドルにてお預かりしておりますが、同額の日本円を信託銀行に信託しています。
お客様の持分を正確に管理した上で、香港証券取引所の子会社である香港中央結算有限会社（HKSCC）の中央清算決済システム（CCASS）にて、混蔵保管しています。
差金決済とは、一日のうちに同じ銘柄の売買を繰り返して、売り買いした結果の差額のみ、決済を行うことをいい、金融商品取引法で禁止されております。マネックスでは、差金決済を防止するため、中国株取引においても下記のルールを設けております。
『ひとつの銘柄を売却して得た売却代金は、その日のうちは、同一銘柄の買付代金には充当できない』
このため、現在保有している銘柄を売却して、その日のうちに同一銘柄を買付しようとする場合、口座残高照会にあります買付可能残高から売り約定代金を差し引く必要があります。
インサイダー取引は、会社の重要情報に容易に接近しうる者が、そのような情報を知って、未公表の段階で、当該上場会社等の株券等の売買等を行うことです。中国株取引の場合も、現地の発行企業の日本法人に勤めている方やその企業との資本関係の深い日本企業に勤めている方が、『会社の重要情報に容易に接近しうる者』に該当する場合がございますので、インサイダー取引の規制対象となります。
外国株取引に関する情報は、証券総合取引口座とは別に表示します。従いまして、中国株の取引残高や取引履歴等につきましては、国内株式の残高照会、取引履歴画面ではなく、外国株取引画面内にてご案内しております。
また、取引報告書、取引残高報告書などにつきましても、証券総合取引口座と別の扱いとなります。
電子交付契約を結ばれているお客様は、外国株取引口座内、「口座情報」→「報告書」→「電子報告書 交付方法変更&確認」よりご契約状況をご確認いただけます。
電子交付契約を結ばれていないお客様は、郵送でお送りいたします。
週の最終営業日の17：30までの申込み分が、週の最終営業日の翌日に反映され、最終営業日の取引分から電子交付の対象となります。
月～土曜日の3:30～5:30および日曜日の3:30～7:30はシステムメンテナンスのため、電子交付契約の新規のお申込みや各種書面の画面上での確認はできません。
電子交付の対象となる書面と交付時期の詳細につきましては「外国株電子交付サービス」よりご確認ください。
香港に、大型台風が到来した場合には、香港証券取引所が休場になることがあります。休場の際には、外国株取引口座の「お知らせ」にて告知いたします。
株式分割や併合といったコーポレートアクションについて、実施予定日の前日に株主総会で否決される等の理由で中止になる場合がございます。前日に中止が決定される場合、コーポレートアクションのためのシステム処理の中止が間に合わず、当該銘柄の残高に不整合が発生するケースがあります。この場合、ウェブ上での売買を一時停止させていただきますが、ご売却についてはお電話にて承ります。また、情報提供元からの展開のタイミングによっては、香港証券取引所の取引開始時間までに当該コーポレートアクションの中止についてご案内できない場合があります。
コーポレートアクションの中止は発生時にお客様にご案内いたしますので、当日にご売却を希望される場合は、コールセンターまでご連絡ください。
非課税取引においては、非課税投資枠（年間最大120万円）に関して非課税扱いの注文が課税扱いとなるケースがある点や、税金の取扱いなどが課税取引と異なります。詳しくはNISA中国株取引に関するご注意をご覧ください。
香港での課税はありませんが日本国内の税法が適用され課税されます。詳細はこちらをご参照ください。
※非課税取引については、損益通算の対象外となります。
一部の企業（※）による配当を除き、香港での課税はありませんが、国内の税法が適用され課税されます。詳細はこちらをご参照ください。
中華人民共和国企業所得税法により、香港取引所上場株式の無償増資株式については、中国本土にて10％の源泉徴収が課せられる場合があります。（平成21年8月11日現在）
香港証券取引所情報サービス株式会社や親会社、その関連会社は、提供する情報が正確かつ信頼されるものとなるよう努力しますが、信頼性や正確性を保証するものではなく、また不正確性や過失から生まれた損害や損失に対する責任（不法行為であろうと、契約またはそうでなくとも）は一切負いません。
＜特定口座の譲渡益課税の徴収について＞
なお、中国株を含む外国株の譲渡益（円貨ベース）は、当年度の特定口座内累計損益に関わらず独立して源泉徴収税額相当額の計算を行い、外国株取引口座から証券総合取引口座への振替を行います。
特定口座における当年度の累計損益がマイナスの場合でも、特定口座区分の外国株売却時に譲渡益がある場合、上記のご案内通りの手順にて源泉徴収税額相当額の振替が行われた後に、証券総合取引口座内で損益が通算されます点、ご留意ください。
中国株取引をはじめるには
中国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。
中国株取引をはじめるには
外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや中国株取引画面へのログインができます。
