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投資信託の月間積立額200億円突破のお知らせ

マネックス証券の2024年7月の投資信託の月間積立額(※)が200億円を突破しました。
マネックス証券の積立サービスや投資信託にかかわる商品・サービスについて、ご紹介いたします。

投資信託の月間積立額とは国内籍投資信託(MRF除く)、外国籍投資信託(MMF含む)の残高です。

投資信託の月間積立額が200億円を突破

マネックス証券では個人投資家が着実に資産形成できる環境整備を目指し、創業年である1999年から投資信託のサービスを提供しております。
2019年12月にはすべての投資信託をノーロード(申込手数料0円)化し、2020年1月からは毎日つみたても開始するなど、より資産形成を行いやすい環境を整えてまいりました。
2022年3月にはマネックスカードでの投信つみたてサービスを、さらに同年10月からは、マネックスポイントを投資信託の購入代金として利用できるサービスも開始いたしました。

また、マネックス証券はお客様の資産増加に貢献する「アセマネモデル」の推進に努め、2024年1月から株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」)との資本業務提携および株式会社イオン銀行との業務提携を行っております。
その結果として、月間積立額が大幅に成長し、2023年12月との比較で2倍強となる200億円を突破しました。

2024年7月5日(金)からはドコモとの提携開始後初の協業サービスであるdカードでのクレカ積立(dカード積立)も開始しており、今後もより一層お客様の資産増に貢献してまいります。

投資信託等月間積立額200億円突破!

マネックス証券の積立サービス

(1)dカードのクレカ積立(dカード積立)

ドコモのクレジットカードで投信つみたてを行うとdポイントが貯まるサービスです。
毎月の積立額に対して最大1.1%のdポイントが還元され、さらに「dカードGOLD®」を利用したNISA口座での積立については一律1.1%の還元率となります。
本サービスは、新しいdカードをお持ちのお客様が対象です。(※)

  • 「dカード」「dカード GOLD」のクレジットカード番号の冒頭4桁が「4363」、「5344」、「5365」のいずれかで始まるカードが対象です。
  • 家族カードおよび上記番号に該当しないカードは対象外です。
  • 「dカード」「dカード GOLD」は、株式会社NTT ドコモの登録商標です。

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現在実施中のキャンペーンをチェック

【新規口座開設等で最大4,000pt】マネックスでNISAデビューキャンペーン 【最大15,000pt】dカード積立開始記念キャンペーン(NTTドコモ主催)

(2)マネックスカードのクレカ積立

マネックスカードでのカード決済で投信つみたてを行うとマネックスポイントが貯まるサービスです。
通常のカードショッピングでのご利用の場合、マネックスポイント還元率は1.0%ですが、マネックスカードでの投信つみたて決済では、還元率が最大1.1%です。

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(3)毎日つみたて

毎日100円から自動で投資信託の買付ができるサービスです。
毎日の金額を設定して積立ができることはもちろん、自動で金額が日割り計算される月額指定ができる点も評価されています。

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投資信託にかかわるその他の商品・サービス

お客様の資産形成のサポートのために、様々な商品やサービスを展開しています。

(1)NISA(少額投資非課税制度)

マネックス証券ではNISAでのすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料です(実質無料を含む)。
また、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信つみたてのポイント還元率(取引代金に対するポイント還元率)を1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムも実施中です。

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(2)マネックス・アクティビスト・ファンド

その名のとおりマネックスグループ発の投資信託で、2020年6月に運用を開始しました。
マネックス証券ファウンダーの松本大が投資先企業との対話(エンゲージメント)をリードするファンドで、日本企業の変革を後押しし、日本市場の活性化を目指す投資信託です。
グループ会社であるカタリスト投資顧問株式会社が投資助言を行い、マネックス・アセットマネジメント株式会社が運用を行っています。

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(3)マネックスポイント

マネックス証券独自のポイントプログラムです。投資信託を保有しているだけで、残高に応じてポイントがつきます。
普段の生活でもなじみ深いdポイントやVポイントなどのポイントサービスに交換いただけます。
さらに、投資信託の買付をはじめ株式取引時の手数料に充当するなど、様々な使い方を選ぶことができます。

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当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。