米国株の預り資産残高が1兆円を突破！

配信日：2025年10月30日

マネックス証券は、国内取引手数料の最低手数料0米ドル化、多彩な注文方法、専用アプリのご提供など、個人投資家の米国株の投資機会の拡大がお客様の資産の増加に資すると考え、米国株取引サービスの充実に、いち早く力を注いでまいりました。お客様からのご支持とご愛顧の結果、米国株残高が1兆円を突破いたしましたのでお知らせいたします。

マネックス証券での米国株資産残高の推移

2025年10月28日（火）、マネックス証券におけるお客様の米国株残高は1兆円を突破しました。
2025年9月にお知らせした「マネックス証券の預り資産残高が10兆円を突破！」に続くお知らせとなり、改めて日頃よりご利用くださるお客様お一人おひとりに、心より感謝申し上げます。

マネックス証券では、取引手数料を最低0米ドルからご提供しているほか、取扱銘柄もお客様のニーズに応じて随時拡大しています。時間外取引への対応に加え、逆指値やトレールストップ注文など多様な注文方法の提供により、取引の利便性を高めております。

2026年1月には米国株取引サービスの全面リニューアルを予定しており、米国株への投資環境を一層充実させることで、お客様の資産形成に強く貢献してまいります。

米国株預り資産1兆円突破！ — （出所）マネックス証券の集計データ（集計期間：2020年9月～2025年10月）

※米国上場株式・ETFの評価時価ベースで算出し、各月末の前国内営業日の為替レートで円換算。2025年10月は10月28日の前国内営業日の為替レートで円換算。

マネックス証券の米国株サービスの魅力

銘柄スカウター米国株

米国株の過去10期以上の企業業績をグラフで提供しているほか、四半期ごとの実績を含む長期的な配当履歴、過去5年間のPERなどのデータをすべて日本語で表示するツール「銘柄スカウター米国株」を提供しています。

岡元兵八郎（ハッチ）による豊富な情報提供

チーフ・外国株コンサルタント岡元兵八郎が、米国株市場や個別銘柄・投資環境に関する豊富な情報を、毎週のレポート配信や毎月のセミナーでお届けしています。

米国株定期買付・配当金再投資サービス

毎月および賞与月のお客様が選択した日に、指定された銘柄について、指定金額を上限に買付注文する「日付指定定期買付サービス」や、指定された銘柄で配当金が支払われた場合に配当金の金額を上限として、同じ銘柄の買付注文を発注する「配当金再投資サービス」を提供しています。NISA口座もご利用できるため米国株の積立に便利なサービスです。

豊富な銘柄ラインアップ

現物の取扱銘柄は5,000銘柄超。大型銘柄だけでなく、中小型銘柄も豊富です。お客様のご要望に応じて随時、取扱銘柄を拡大しています。

銘柄を探す

※銘柄数は個別株式・ETF等の合計（含む売りのみ）。2025年10月30日時点

NISA売買手数料が無料

マネックス証券のNISAでは、米国株含むすべてのお取引の売買手数料（取引手数料）が無料です。
米国株の売買手数料はキャッシュバック形式で実質無料としておりますが、お客様がより活用しやすいよう、2026年1月（予定）の米国株取引サービス全面リニューアルの際に、完全無料とする予定です。

＜マネックス証券のNISAの売買手数料＞

	日本株（現物取引）	日本株（単元未満株取引）	米国株	中国株	投資信託
買付	無料	無料	全額キャッシュバック	無料	無料
売却	無料	全額キャッシュバック	全額キャッシュバック	無料	無料

※日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

＜主要ネット証券（※1）NISA売買手数料比較＞

	マネックス証券	SBI証券	楽天証券	三菱UFJ eスマート証券	松井証券
日本株（現物取引）	無料（※2）	無料	無料	無料	無料
日本株（単元未満株取引）		無料	無料（スプレッドあり）	無料	無料（売却のみ）
米国株		無料	無料	無料	無料
中国株		ETFのみ無料（株式は有料）	ETFのみ無料（株式は有料）	取扱いなし	取扱いなし
投資信託		無料	無料	無料	無料

2025年10月30日時点。マネックス証券調べ。主要ネット証券とは、SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eスマート証券、松井証券、マネックス証券を指します。
米国株（国内取引手数料）、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。

お得なプログラム

業界最多22銘柄が対象米国ETF買い放題プログラム

特定の米国ETF現物取引買付手数料（税抜）を全額キャッシュバックするプログラムです。対象銘柄数は業界最多※の22銘柄です。

※「業界」は特定の米国ETFの現物取引買付手数料を無料または実質無料としている主要ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）を指します。当社は実質無料（対象手数料（税抜）のキャッシュバック）となります。2025年10月30日現在。マネックス証券調べ。

最大3万円キャッシュバック米国株デビュー応援プログラム

米国株を始めたばかりのお客様の米国株の取引手数料（税抜）を最大3万円までキャッシュバックするプログラムです。

プログラムの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

【2026年】米国株取引サービス全面リニューアル！

マネックス証券は、2026年1月に米国株取引サービスの全面リニューアルを実施予定です。初心者から上級者まで、すべてのお客様にとって使いやすい米国株取引サービスを提供してまいります。今後もウェブサイトにてリニューアルの情報をご案内してまいりますので、どうぞご期待ください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

現物取引
米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
信用取引
信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。NISA口座での中国株式等のインターネット売買手数料は無料です。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。