「つみたてNISAを始めたいけれど、積立額に上限はあるの？」
「つみたてNISAは年間40万円しか積み立てできないみたいけれど、それ以上に積み立てる方法はないの？」
資産形成を考えている中で、そんな悩みを持っている方も多いのではないでしょうか？
結論からいえば、つみたてNISAは年間40万円が積立上限額です。それを最長20年間利用できるので、総額でいえば40万円×20年間＝最大800万円の運用が可能になります。
ただ、これを毎月一定額積み立てようとすると、金融機関によっては月額3万3,000円までしか積み立てられないところもあります。
それでは上限額いっぱいまで利用できないため、年間の上限、40万円の満額で運用するには「ボーナス月の増額設定」をするなど、工夫が必要です。
そこでこの記事では、つみたてNISAの上限について、いろいろな角度から解説していきます。
ご存知かと思いますが、つみたてNISAには「上限額」と「上限期間」（最長期間）があります。
これを超えると、つみたてNISAの特長である「非課税投資枠」は適用されません。
そこでまず、このふたつの「上限」について知っておきましょう。
「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために2018年から始まった非課税制度です。つみたてNISAを利用して投資信託等の積立買付を行えば、その運用益はすべて非課税になります。
通常の投資であれば、運用益には20.315％もの税金がかります。（2022年2月時点）1万円の運用益が出ても、実際に受け取れるのは8,000円弱になってしまうわけです。一方で、つみたてNISAなら、1万円の利益はそのまま手元に残るので、大変お得な制度なのです。
しかし、つみたてNISAの非課税は無限に利用できるわけではありません。つみたてNISAの非課税投資枠には、「年間最大40万円」の上限額と、「最長20年間」という上限期間が設定されています。
つまり、つみたてNISAを上限いっぱいまで利用した場合、非課税になる投資額は合計800万円ということになります。
また、つみたてNISAは、現在（2023年3月時点）のところ「非課税期間は2018～2037年までの20年間」となっています。
法改正により、この期間が2024年から5年間延長されることになりました。
つまり2042年まで、つみたてNISAを始めることができるのです。
もし2042年に始めれば、2061年まで毎年40万円を非課税で投資できるというわけです。
出所：金融庁「つみたてNISAの概要」
2024年から新NISA制度がスタートし、一般NISAの仕組みや対象商品、非課税枠の変更、つみたてNISAと一般NISAの適用期間の変更があります。
金融機関変更（一般NISA・つみたてNISAのみ）・再開設をしたいお客様
つみたてNISAの非課税期間の上限についてはご理解いただけたかと思います。では、もうひとつの「上限額」はどうでしょうか？
これについてはさらにくわしく説明していきます。
前述したように、つみたてNISAの投資上限額は年間40万円です。この範囲内で、毎月一定額を積み立てていきます。積立額は途中で変更することも可能ですが、翌年への繰り越しはできません。
例えば、「今年は36万円積み立てて、上限額まで4万円残っているから、来年は44万円まで積み立てたい」ということはできません。
前年の上限額までいくらか残っていても、翌年の上限額は40万円までですので注意してください。
つみたてNISAの最大のメリットは、運用益が非課税だということです。つまり、つみたてNISAによる投資で運用益（利益）がいくら出てもすべて非課税なのです。1万円の利益でも非課税、20万円の利益でも非課税です。
わかりやすくまとめると、つみたてNISAは、
ということになります。
つみたてNISAを、「毎年40万円いっぱいまで投資したい」と考える方は多いでしょう。
が、実際は上限額である40万円満額まで活用できていない人も多いのです。
というのも、「毎月の積立額は3万3,000円まで」という金融機関も多いからです。
となると、「3万3,000円×12ヶ月＝39万6,000円」までしか積み立てできません。
上限枠まで4,000円残ってしまいます。
そのため、「つみたてNISAを上限額いっぱいまで利用したいのにできない」というケースが出てきます。
マネックス証券では、つみたてNISAでの「毎月つみたて」の積立金額の上限は33,333円です。 年2回までボーナス設定月を決めて、指定月に買付額を増やすこともできます。
では、つみたてNISAを上限の40万円いっぱいまで利用することはできないのでしょうか？
答えは、「いいえ」です。40万円きっちり利用する方法があるのです。
それは、「ボーナス月に増額設定をする」ことです。
つみたてNISAを扱う金融機関の多くは、年に2回まで積立金額を増額できるようになっています。
たとえば、「1～6月と8～11月は3万円積み立て」として、「7月と12月は2万円増額＝5万円積み立て」と設定すれば、年間でちょうど40万円になります。
何月にいくら増額するかは、加入者本人が自由に設定できますので、ボーナス月など余裕がある月に増額することで、上限額いっぱいまで利用できるよう調節することが可能なのです。
Check!
前章では、つみたてNISAを上限いっぱいまで利用する方法を解説しました。
が、そもそも上限まで積み立てることは、ベストな運用法なのでしょうか？
そこでこの章では、つみたてNISAを上限まで利用することのメリット・デメリットについてそれぞれ考えてみましょう。
まずつみたてNISAを上限まで利用するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
1）は、つみたてNISA最大のメリットで、投資信託の運用益がすべて非課税になります。
一方で、通常の投資信託であれば、20.315％もの税金がかかってしまいます。
同じ運用をするなら、非課税投資枠が大きいほうが得でしょう。
次に2）ですが、投資信託などの金融商品で運用する際には、様々な手数料がかかります。
少額投資ではこれが意外に大きな出費で、せっかく得た利益を目減りさせてしまう一因です。
しかし、つみたてNISAでは、投資できる商品を、販売手数料0円のものや信託報酬の低いものに限っています。
そのため、積立額が大きくなっても運用コストは抑えられているのです。
メリットの一方で、デメリットもあります。
つみたてNISAは、「少額・長期・分散投資」という比較的リスクを抑えた運用方法ですが、とはいえ投資である限り、1）の元本割れのリスクはあります。
どんな投資でもそうですが、つみたてNISAもまた、大きく投資すればするほど、元本割れしたときの損失も大きくなってしまうでしょう。
2）の「分配金での投資ができない」については、少し説明が必要です。
投資信託では、分配金が支払われるものと支払われないものがあります。支払われるものを選んだ場合、その分配金は一般的には再投資できますが、もしつみたてNISAで再投資する場合は、非課税投資枠が使われることになります。
例えば、つみたてNISAで今年すでに30万円を投資していて、分配金が1万円あったとします。
これを再投資に回したい場合は、「残っている非課税投資枠＝つみたてNISAの上限額40万円ーすでに積み立てた30万円＝10万円」の中から1万円の非課税投資枠を使うことになります。
が、すでに40万円の上限額まで積み立て予定を立てている場合は、分配金1万円はつみたてNISAでの再投資ができなくなるのです。
その場合、金融機関によっては、分配金は通常通りに課税される口座で再投資されます。あるいは、つみたてNISAでの再投資自体ができない金融機関もありますので、事前に確認が必要です。
3）の「損失が出ても他の口座の利益と相殺できない（損益通算や繰越控除ができない）」については、つみたてNISAで発生した損失は、税制上の特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。損失が発生した場合、税制上の恩恵はありません。
つみたてNISAを上限まで利用するメリット、デメリットを踏まえて、「40万円いっぱいまで積み立てるべきか、無理のない金額に抑えるべきか」と迷っている方もいるかと思います。
そんな方のために、「40万円×20年間利用でどの程度の利益が出るのか」をシミュレーションしてみました。
以下をご覧ください。
【つみたてNISAシミュレーション】
上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。また税金・手数料等を考慮しておりません。
出所：マネックス証券「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」にてシミュレーション
これは仮に年利3％で運用できた場合を想定した結果ですが、同じ条件で、以下のようになります。
利回り1％だったとしても、84万円も資産が増える計算になります。
金融機関変更（一般NISA・つみたてNISAのみ）・再開設をしたいお客様
ここまで説明してきた方法で、つみたてNISAを上限額40万円いっぱいまで利用したとします。
それでも資金に余裕がある場合、さらに何ができるでしょうか？
「もっとつみたてNISAを使いたい」と思っても、つみたてNISAはひとり1口座しか開設できません。となると、別の運用方法を検討するのも良いでしょう。
すでにつみたてNISAを利用している場合、その年は一般NISAとの併用はできません。併用できるものでまず検討したいのは「iDeCo」です。
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、「私的に積み立てる年金」制度です。個人が掛け金を積み立てて運用するのはつみたてNISAと同様ですが、iDeCoの「積立金＋運用益」は、老後に年金や退職金のような形で受け取ることができます。
iDeCoには、以下の3つの税制優遇があります。
運用益が非課税なのはつみたてNISAと同様ですが、さらに積み立てた金額がすべて所得控除できるため、所得税や住民税の節税ができます。例えば、会社員や主婦の方は2万3,000円／月、自営業の方は6万8,000円／月まで掛けられます。
会社員の方がつみたてNISAとiDeCoを併用すれば、「毎月3万3,000円＋2万3,000円＝5万6,000円」が非課税投資枠で運用できるというわけです。
まだiDeCoに加入していないという方は、ぜひ以下のリンクから詳しい説明を見て、加入を検討してみてください。
いかがでしたか？
つみたてNISAの上限について、よくご理解いただけたかと思います。
ではもう一度、記事のポイントをおさらいしてみましょう。
以上を踏まえて、あなたがつみたてNISAを最大限に利用して資産形成を進めていただければ幸いです。
金融機関変更（一般NISA・つみたてNISAのみ）・再開設をしたいお客様
ご注意
当コンテンツにて提供する情報は、作成時または提供時現在のものとなります。
最新の制度等の情報は、お客様ご自身で金融庁のウェブサイト等にてご確認ください。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する留意事項
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