株主優待は、企業によって特色豊かな商品やサービスを、株主の方だけにプレゼントする制度です。
2月の権利付最終日：2月25日（水）
2月の権利付最終日：2月25日（水）
- 権利付最終日とは、その月の株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日のことです。
時価総額の大きい銘柄をピックアップ
株主優待銘柄の一部をピックアップ！
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100株でオーナーズカード提示と特典適用となる支払い方法でのお支払いで買上げ金額合計の1%キャッシュバックなど。
- 最低必要株数：
- 100株
- 概算購入金額：
- 226,250円
概算購入金額は、各銘柄の株主優待の取得に必要な最低株式数と、2026年2月6日の終値を元に算出しています（手数料や消費税等の諸経費につきましては、含まれていません）。
2月の主な株主優待銘柄
| 銘柄 | 事業内容 | 株価（2/6） | 最低必要株数 | 権利確定日 | 優待概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| ［8267］ イオン |
総合小売 | 2,262.5円 | 100株 | 2月/8月 | 100株でオーナーズカード提示と特典適用となる支払い方法でのお支払いで買上げ金額合計の1%キャッシュバックなど。 |
| ［3382］ セブン＆アイ・ホールディングス |
総合小売 | 2,319円 | 100株 | 2月 | 100株以上で自社グループ共通商品券2,000円相当の進呈。 |
| ［7453］ 良品計画 |
「無印良品」展開 | 3,270円 | 100株 | 2月/8月 | 100株以上で買い物の際に7％割引と可能となる電子クーポンの進呈。 |
| ［9602］ 東宝 |
阪急系映画 | 7,773円 | 100株 | 2月/8月 | 100株以上で指定6ヶ月間有効の映画招待券1枚の進呈。（※2026年3月以降は権利確定月を8月のみとするなど、株主優待制度の変更を2026年1月14日に発表しています。） |
| ［3391］ ツルハホールディングス |
ドラッグストア | 2,543.5円 | 100株 | 2月 | 100株以上で5000円相当の自社グループ店舗で使えるギフト券冊子を1冊進呈。 |
※ 株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
※ 権利確定日によって権利付き最終売買日が異なります。
過去の株主優待銘柄
- 2026年1月
- 1月優待は「積水ハウス」「トーホー」他
- 2025年12月
- 12月優待は「ラウンドワン」「コーセー」他
- 2025年11月
- 11月優待は「タマホーム」「アステナホールディングス」他
- 2025年10月
- 10月優待は「神戸物産」「エイチ・アイ・エス」他
- 2025年9月
- 9月優待は「キーコーヒー」「ヤクルト本社」他
ご注意
※ 株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
ご注意
マネックス証券は上記で紹介した銘柄をお客様に対して推奨するものではございません。投資判断におかれましては、必ずお客様ご自身でお願いいたします。掲載している画像は各企業の株主優待のイメージ写真であり、実際の株主優待の内容とは異なる場合があります。また株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
株主優待の権利を受取るには？
魅力いっぱいの株主優待！
どうすれば株主優待の権利がもらえるのかしら？
株主優待の権利を受け取るには、その銘柄の権利確定日に株式を保有していなければなりません。具体的には、その銘柄の「権利付最終日」の大引けまでに、買い注文が約定（やくじょう）している必要があります。詳細は以下をご覧ください。
ご注意
- ※ 権利確定日（および権利付最終日）は銘柄によって異なりますのでご注意ください。
- ※ 信用取引の買付けでは株主優待の権利を得ることはできません。現物での買付けが対象となります。
2月の株主優待対象銘柄は、全部で153銘柄が該当します。2月は小売業を中心に決算発表を行う銘柄が多く、また小売業では株主優待品として自社グループ製品などを取りそろえる企業が散見されます。今回は2月の権利獲得銘柄から時価総額の大きい5銘柄をピックアップします。
リストには日本を代表する小売業であるイオン（8267）やセブン＆アイ・ホールディングス（3382）、良品計画（7453）などがスクリーニングされました。優待品は自社グループ製品など、使い勝手の良いラインアップであることがわかります。
また週末には衆議院総選挙が投開票され、結果として与党が大勝となりました。同選挙では消費税の引き下げを焦点に、選挙戦が展開されていました。与党サイドは食料品にかかる消費税を2年間限定で0％にする方針を掲げています。実際に消費税が減税されるか、されるならばいつから実施されるかなどは未知数です。先月には消費税減税を材料にこれらの小売銘柄に物色が見られました。こうしたことから、優待品の獲得以外に、先行きの業績成長に期待した銘柄選びも一考の余地があると考えられます。