株主優待は、企業によって特色豊かな商品やサービスを、株主の方だけにプレゼントする制度です。
2月の権利付最終日：2月25日（水）
2月の権利付最終日：2月25日（水）
- 権利付最終日とは、その月の株主権利(配当金・株主優待など)を得ることができる最終取引日のことです。
株主優待は、企業によって特色豊かな商品やサービスを、株主の方だけにプレゼントする制度です。
2月の権利付最終日：2月25日（水）
2月の権利付最終日：2月25日（水）
100株でオーナーズカード提示と特典適用となる支払い方法でのお支払いで買上げ金額合計の1%キャッシュバックなど。
概算購入金額は、各銘柄の株主優待の取得に必要な最低株式数と、2026年2月6日の終値を元に算出しています（手数料や消費税等の諸経費につきましては、含まれていません）。
2月の主な株主優待銘柄
| 銘柄 | 事業内容 | 株価（2/6） | 最低必要株数 | 権利確定日 | 優待概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| ［8267］ イオン | 総合小売 | 2,262.5円 | 100株 | 2月/8月 | 100株でオーナーズカード提示と特典適用となる支払い方法でのお支払いで買上げ金額合計の1%キャッシュバックなど。 |
| ［3382］ セブン＆アイ・ホールディングス | 総合小売 | 2,319円 | 100株 | 2月 | 100株以上で自社グループ共通商品券2,000円相当の進呈。 |
| ［7453］ 良品計画 | 「無印良品」展開 | 3,270円 | 100株 | 2月/8月 | 100株以上で買い物の際に7％割引と可能となる電子クーポンの進呈。 |
| ［9602］ 東宝 | 阪急系映画 | 7,773円 | 100株 | 2月/8月 | 100株以上で指定6ヶ月間有効の映画招待券1枚の進呈。（※2026年3月以降は権利確定月を8月のみとするなど、株主優待制度の変更を2026年1月14日に発表しています。） |
| ［3391］ ツルハホールディングス | ドラッグストア | 2,543.5円 | 100株 | 2月 | 100株以上で5000円相当の自社グループ店舗で使えるギフト券冊子を1冊進呈。 |
※ 株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
※ 権利確定日によって権利付き最終売買日が異なります。
ご注意
※ 株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
ご注意
マネックス証券は上記で紹介した銘柄をお客様に対して推奨するものではございません。投資判断におかれましては、必ずお客様ご自身でお願いいたします。掲載している画像は各企業の株主優待のイメージ写真であり、実際の株主優待の内容とは異なる場合があります。また株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
魅力いっぱいの株主優待！
どうすれば株主優待の権利がもらえるのかしら？
株主優待の権利を受け取るには、その銘柄の権利確定日に株式を保有していなければなりません。具体的には、その銘柄の「権利付最終日」の大引けまでに、買い注文が約定（やくじょう）している必要があります。詳細は以下をご覧ください。
ご注意
国内上場有価証券取引に関する重要事項
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。＜手数料等＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 
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2月の株主優待対象銘柄は、全部で153銘柄が該当します。2月は小売業を中心に決算発表を行う銘柄が多く、また小売業では株主優待品として自社グループ製品などを取りそろえる企業が散見されます。今回は2月の権利獲得銘柄から時価総額の大きい5銘柄をピックアップします。
リストには日本を代表する小売業であるイオン（8267）やセブン＆アイ・ホールディングス（3382）、良品計画（7453）などがスクリーニングされました。優待品は自社グループ製品など、使い勝手の良いラインアップであることがわかります。
また週末には衆議院総選挙が投開票され、結果として与党が大勝となりました。同選挙では消費税の引き下げを焦点に、選挙戦が展開されていました。与党サイドは食料品にかかる消費税を2年間限定で0％にする方針を掲げています。実際に消費税が減税されるか、されるならばいつから実施されるかなどは未知数です。先月には消費税減税を材料にこれらの小売銘柄に物色が見られました。こうしたことから、優待品の獲得以外に、先行きの業績成長に期待した銘柄選びも一考の余地があると考えられます。