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資産運用とは?メリットや種類|おすすめのNISAやiDeCoについても解説

従来、銀行預金は安全かつ着実な資産形成の手段とされてきましたが、長期にわたる超低金利政策の影響により、預貯金金利はほとんど期待できない水準にとどまっていました。2024年3月に日本銀行(日銀)がマイナス金利政策を解除しましたが、預貯金金利や貸出金利の上昇幅は限られており、2025年4月現在、当面低金利環境が継続すると予想されています。そのため、依然として預貯金だけで資産を増やすことは難しいと言えるでしょう。

そこで注目されるのが、株式や債券、投資信託などの金融商品への投資です。複数の種類の金融商品を組み合わせることで、リスク分散を図りながら、預貯金よりも高いリターンを狙える可能性があります。

本記事では、資産運用の種類やメリット・デメリット、NISAやiDeCoといった税制優遇制度も紹介します。資産運用を始めるべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

資産運用とは

資産運用とは、自分のお金を預貯金や株、債券、投資信託などの金融商品へ投資することによって、効率的に資産を増やすことを目指すことです。

預貯金は元本保証で安全性は高いですが、低金利の状況では、期待されるリターンは低くなる傾向にあります。それに対し、投資は効率的に資産を増やせる可能性がある一方で、元本割れのリスクがあります。ご自身の資産状況やリスク許容度に応じて、貯蓄と投資のバランスを考えた資産運用が大切です。

資産運用の重要性

低金利時代が続く日本において、銀行やゆうちょ銀行への預貯金だけでは、資産を効率的に増やすことが難しくなっています。また、物価上昇が起こると手元資金の実質価値は目減りしてしまいます。

こうした状況下で資産を守り、着実に増やしていくためには、預貯金以外の運用方法を検討することが重要です。株式や投資信託など、金融商品への投資は物価上昇の対策としても有効です。

資産形成と資産運用の違い

資産運用と似た言葉に「資産形成」があります。どちらも資産を増やすための取り組みですが、その目的と手段には明確な違いがあります。

資産形成とは、収入の一部を貯蓄や投資に回し、ゼロから資産を築き上げていくプロセスです。つまり、資産形成の目的は、将来に備えて一定の資産を作りあげることです。

一方、資産運用とは資産形成で蓄えた資金を活用し、投資を通じてさらなる資産の増加を目指すことです。

一般的に、資産形成は若年期から着手し、資産運用は一定の資産を保有するようになった中高年期に本格化するケースが多いでしょう。

資産運用のメリット

資産運用は、運用方法や自身のリスク許容度を考慮しながら、長期的な視点で取り組むことが成功への鍵となります。ここでは、資産運用のメリットを詳しく見てみましょう。

保有する資産が増える可能性がある

資産運用のメリットは、保有資産が増加する可能性があることです。運用によって得た利益を再投資することで、複利効果が生まれ資産が加速度的に増える可能性があります。

複利効果とは、運用で得た収益を投資元本に組み入れ、その元本に対してさらに収益が発生する仕組みです。つまり、利息に利息がつくことで、資産が増えることが期待できます。

複利の仕組み
  • 年利3%の収益が期待できる投資信託で、3%の収益が毎年あったと仮定して再投資した場合のイメージ図(マネックス証券作成)
  • 上記は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

この効果は投資期間が長くなるほど顕著に表れます。特に、長期的な視点で運用できる投資信託などの商品では、複利効果を最大限に活かせるでしょう。

配当金や分配金を得られる

資産運用の大きなメリットの一つは、配当金や分配金を得られる可能性があることです。配当金、分配金とは、株価や基準価額の値動きによらず受取れる収入のことを指します。

例えば、株式投資を行った場合、投資する企業によっては配当金が受取れます。仮に配当利回りが3%の株式に100万円投資すれば、年間3万円の配当金を受取ることが可能です(税引前)。

また、投資信託の中には、運用成果に応じて分配金を支払うファンドも存在します。分配の頻度や金額はファンドによって異なり、分配金を出さない「無分配型」のファンドもあります。

このように、資産運用を通じて配当金や分配金を得られることは、将来の収入源を多様化するうえで大きな意味を持ちます。これらの収入があれば、たとえ働けなくなった場合でも一定の生活資金を確保できる可能性があるでしょう。

(配当金や分配金は投資先の経営・運用状況などにより、その金額が変動します。一定の配当金・分配金が保証されているものではございませんのでご注意ください。)

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資産運用にはデメリットも?

資産運用は、資産を増やせる可能性がある一方で、リスクも伴います。ここからは投資初心者が知っておくべきデメリットについて解説します。

元本割れを起こすリスクがあるものがある

株式や投資信託などの金融商品で資産運用を行う際、市場の価格変動により投資した元本を下回る可能性があります。例えば、100万円で購入した株式が、市場の影響で100万円未満に下落した場合、投資元本割れが発生したことになります。

一方で、預貯金は元本が保証されているため、元本割れのリスクはありません。ただしその分、期待されるリターンは低くなる傾向にあります。資産運用では、リスクとリターンのバランスを考慮し、自身の資産状況や運用目的に合わせた金融商品を選択することが重要です。

短期的な効果は得づらい

資産運用のデメリットとして、短期的な効果を得にくいことも挙げられます。短期間で高いリターンを得ようとすれば、それだけリスクも高くなる傾向があります。

リスクを抑えながら着実に資産を増やすためには、長期的な視点で資産運用を行うのがよいでしょう。資産運用で元本割れを起こすリスクを軽減するには、長期投資を心掛けて複利効果を活かすことが重要です。

資産運用の主な種類

資産運用には預金や株式投資、債券投資など多様な方法があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットがあります。自身のリスク許容度を考慮しながら、最適な運用方法を見つけましょう。

預貯金 株式投資 債券投資 投資信託 不動産投資
メリット
  • 必要なときにすぐ引出せる。
  • 預金保険制度による元本保証がある。
  • 企業の成長や株式市場の上昇局面で大きな利益を得られる可能性がある。
  • 年に2回など配当金を受取れる場合がある。
  • 満期時に元本または償還金額を受取れる。
  • 額面金額に対しての利率分(利金)を定期的に受取れる。
  • 少額から購入することができ、幅広い資産に間接的に投資ができる。
  • 毎月安定した家賃収入を得られる。
  • 物件の価値が上昇した時に売却すると値上がり益を得られる。
デメリット
  • 金利が低い。
  • 外貨預金は為替変動リスクがある。
  • 企業の業績悪化や市場全体の株価下落、経済情勢の変化で損失を被る可能性がある。
  • 途中売却時には価格変動により購入金額を下回る可能性がある。
  • 購入時手数料や信託報酬などのコストがかかる。
  • 入居者が見つからないことで家賃が入ってこなくなる。
リスク
  • インフレリスク(現金や銀行預金などで保有している資産は、インフレの影響で価値が下がってしまいます。)
  • 企業が倒産した場合には株式の価値がゼロになってしまう可能性がある。
  • 信用リスクによって利払いや償還金を受取れない可能性がある。
  • 投資対象の価格変動により損失が発生する可能性がある。
  • 自然災害や金利上昇によって返済負担が上昇するリスクがある。
特徴
  • 銀行や信用金庫などの金融機関に資金を預け入れ、利息を得る
  • 一定の知識と情報収集能力が求められる。
  • 自身が好きな企業に投資することもできる
  • 債券を購入することで発行体に資金を貸し付け、その見返りとして利息を受取る。
  • 投資のプロが運用するため初心者でも始めやすい。
  • 一定の高額な初期費用と知識が必要となり初心者のハードルが高い。

預貯金

預貯金は、銀行や信用金庫などの金融機関に資金を預け入れ、利息を得る資産運用の一種です。普通預金や定期預金、積立式定期預金などの商品の中から、自身のニーズに合ったものを選択します。

預貯金(一般預金等)のメリットは、必要なときにすぐ引出せる高い流動性と、預金保険制度による1,000万円までの元本保証です。デメリットとしては、低金利の環境下では利息による資産のわずかな増加しか望めないことや、インフレリスクによって資金の実質的価値が下がる可能性があります。また、1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があることも挙げられます。

外貨預金

外貨預金は、銀行や証券会社で外貨預金口座を開設し、保有する円を米ドルやユーロなどの外貨に交換して預け入れます。

外貨預金の主なメリットは、日本よりも高い金利の国の通貨で預金すれば、より多くの利息収入を得られる可能性があることです。また、為替レートが円安に動けば為替差益を得られる可能性もあります。一方で、外貨への交換時や払い戻し時に為替手数料がかかり、為替レートが円高方向に動いた場合には為替差損が発生するリスクがあります。

また、外貨預金は預金保険制度の対象外であるため、金融機関が破綻すると預金が保護されない点には注意が必要です。

株式投資

株式投資とは、企業が資金調達のために発行する株式を購入し、株価の変動によるキャピタルゲインや配当金によるインカムゲインを狙う運用方法です。また、企業によっては株主優待を受取れるケースもあります。

株式投資の主なメリットとしては、企業の成長や株式市場の上昇局面で大きな利益を得られる可能性がある点が挙げられます。また、配当金や株主優待などを受取れる可能性がある点も魅力です。一方で、企業の業績悪化や市場全体の株価下落、経済情勢の変化などによって株価が下落し、損失を被るリスクがあります。投資先の企業が倒産した場合には株式の価値がゼロになってしまうリスクがある点にも注意しましょう。

株式投資では、企業分析や市場動向の把握など、一定の知識と情報収集能力が求められます。

投資信託

投資信託は投資家から集めた資金を運用の専門家が、株式や債券、不動産などのさまざまな資産に投資・運用する金融商品です。運用成果は、投資家に分配されます。

投資信託は少額から購入することができ、幅広い資産に間接的に投資が可能です。また、投資信託は運用のプロに資産運用を委ねられるため、投資初心者でも始めやすい特徴があります。一方で、購入時手数料(販売会社によって異なる)や信託報酬などのコストがかかること、投資対象の価格変動により損失が発生するリスクがある点には注意が必要です。

なお、マネックス証券では、すべての投資信託の購入時申込手数料が無料(ノーロード)で、100円から購入することができます。

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不動産投資

不動産投資は、アパートやマンションなどの賃貸用不動産を購入し、賃借人から得られる家賃収入や不動産価値の上昇によるキャピタルゲインを目的とする資産運用です。

主なメリットとして、毎月安定した家賃収入を得られる点や物件の価値が上昇したときに売却すると値上がり益を得られる点です。また、相続税の節税対策としても効果があります。しかし、入居者が見つからない空室リスクや自然災害リスク、金利上昇により返済負担が上昇するリスクがある点には注意が必要です。

不動産投資には一定の初期費用と知識が必要とされるため、他の資産運用と比べると初心者にはハードルが高いと言えるでしょう。

債券

債券は国や地方自治体、企業などが資金調達のために発行する有価証券の一種です。投資家は債券を購入することで発行体に資金を貸し付け、その見返りとして利息を受取ります。

債券投資の魅力は、満期時に元本またはあらかじめ約束した金額を受取れること、保有期間中は定期的に利子を得られることです。一方で、満期前に途中売却する時には価格変動により購入金額を下回る可能性があること、また債券の発行体の信用リスクにより利払いや償還金を受取れない可能性があることには注意が必要です。

初めての方におすすめの資産運用制度

資産運用を始めるにあたり、初心者の方におすすめなのが、税制優遇制度のNISAとiDeCoです。これらの制度を活用することで、運用益に対する税金を軽減または免除できます。

NISA

NISAとは「少額投資非課税制度」の略称です。NISAを活用すると、投資信託や株式などの売買で得た利益や配当金、分配金に対する税金が非課税になります。通常の投資では、利益に対して20.315%の税金がかかるため、NISAを活用すれば効率よく資産形成ができるでしょう。

NISAには、「成長投資枠と、つみたて投資枠」の2種類があり、両方の枠を併用可能です。

NISAは、口座開設年の1月1日における年齢が18歳以上であれば利用可能で、年間の非課税投資枠は360万円(うち成長投資枠は240万円)、非課税保有限度額は1,800万円です(うち成長投資枠は1,200万円)。

NISAをはじめるには

NISAお取引には、マネックス証券の「証券総合取引口座」の開設が必要です。

NISAのお取引は、NISA口座を開設するとご利用いただけます。

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金融機関変更・再開設をしたいお客様

金融機関変更・再開設

iDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)

iDeCoは、自らが掛金を拠出して老後資金を準備する私的年金制度の1つです。加入者が毎月一定額の掛金を拠出し、自ら選択した商品で運用を行い、原則60歳以降に受取れます。

iDeCoの大きな特徴は、税制上の優遇措置が受けられる点です。具体的には、以下の3つのメリットがあります。

  • ● 積立額(掛金)の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される
  • ● 運用益が非課税になる
  • ● 受取時に公的年金等控除または退職所得控除が適用される

ただし、iDeCoでは運用商品によっては元本割れのリスクがあります。また、原則60歳までは資金を引出せない点にも留意が必要です。

マネックス証券に口座をお持ちの方

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賢く資産運用するためのポイント

資産運用に興味があっても、失敗への不安から踏み出せない方は少なくありません。しかし、資産運用のポイントを押さえることで、リスクを最小限に抑えながら効果的に資産を増やすことができます。

目的と目標を明確にする

資産運用をスタートさせる際は、まず運用の目的と目標を明確にしましょう。老後資金を貯める、子どもの教育資金を準備するなど、目的によって必要な金額や運用期間は異なります。

投資目的と目標金額を具体的に設定することで、自分自身のリスク許容度を把握し、それに合った運用方法や金融商品を選択しやすくなります。また、明確な目標は、長期的に資産運用を継続するモチベーションを維持するうえで有効です。

リスクについて学ぶ

リスクが小さい:リターンの振れ幅が小さい
リスクが大きい:リターンの振れ幅が大きい

資産運用を行ううえで、リターンとリスクの関係性を理解することは重要です。一般的に高いリターンを求めるほど、それに伴うリスクも大きくなります。一方、リスクを過度に恐れて利回りの低い商品を選んでしまうと、十分なリターンを得られない可能性があります。

資産運用を始める際は、自分自身のリスク許容度にあった運用方法や金融商品を選び、リスクとリターンのバランスを適切に保ちながら取り組む必要があります。

長期的に運用する

資産運用を行う際、長期的な視点を持つことが重要です。短期的な運用では元本割れしてしまう可能性が高まるうえに、複利効果を十分に享受できません。

複利効果を活かすためには、長期的な運用が不可欠です。長期的に運用を継続することで元本が雪だるま式に増加するため、短期的な値動きに惑わされることなく、長期的に資産運用と向き合いましょう。

分散投資を行う

分散投資とは、投資する商品や購入タイミング、地域を多様化して元本割れリスクを抑える方法です。例えば、株式だけでなく債券にも投資したり、国内資産だけでなく海外資産にも投資したりすれば分散投資を実践できます。また、投資タイミングを分散すれば、それぞれの価格変動リスクも分散することが可能です。

仮に株価が下落したとしても、別の金融商品の価値が上昇すれば運用資産全体としての損失を軽減できます。あらゆる事態を想定して分散投資を行い、リスクを抑制しましょう。

まとめ

資産運用は、将来の夢や目標の実現に向けて、手元の資金を効果的に増やすための重要な手段です。預貯金や株式、債券などさまざまな種類の運用方法があり、それぞれメリットやデメリットが異なります。自分自身の運用目的や資金状況、リスク許容度を考慮して最適な運用方法を選びましょう。

初心者の方は、少額から資産運用を始めるとよいでしょう。NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することをおすすめします。

また、分散投資を行い、経済や市場の動向をチェックしながら長期的な視点で取り組むことも資産を増やすうえで重要です。資産運用に関する知識を身につけて自分に合った方法を実践し、より豊かな未来を築きましょう。

マネックス証券で資産運用を始めよう

株式や投資信託、債券などに投資をするには、証券総合取引口座の開設が必要になります。

マネックス証券のオンライン口座開設なら書類の郵送は不要です。ぜひこの機会に口座開設のうえ、資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

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当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をご確認ください。

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証券総合取引口座にご入金された資金は日興MRFを買付けます。当ファンドは、公社債など値動きのある有価証券を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。ご購入にあたっては、純資産総額に対して年率1.0%以内の信託報酬のほか、その他費用として有価証券の取引に要する費用などの信託事務の諸費用等かかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「目論見書」を必ずお読みください。

[マネックス証券でのお取引について]

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投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する留意事項

  • マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
  • 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
  • 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関登録票

確定拠出年金運営管理業 登録番号784

マネックス証券株式会社

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。
    中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

<その他>

  • 当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。