ご家族が金融機関に伝えたとき

介護が始まると、経費の支払いをはじめ、金融取引をご家族に頼らざるを得ない場面が多くなります。認知症になった方のご家族がご本人に代わって金融機関で取引や手続きをしようとして、店頭でその旨を伝えたことを契機に、口座凍結されることがあります。
「窓口に行かずにATMでキャッシュカードを使って家族に引き出してもらうから心配ない」と考えていらっしゃる方がいますが、高額な現金の引き出しには本人の意思確認が必要であったり、長期間の使用でキャッシュカードが劣化して割れたり暗証番号の誤入力で使えなくなったりすると、再発行にはご本人の意思確認が必要となります。また、普通預金以外の金融取引（定期預金の解約、投資信託の諸手続き、多額の送金など）の際にも、ご本人の意思確認が必要です。

金融機関に判断力が低下していると判断されたとき

認知症による記憶障害や判断能力の低下が原因で起こす次のような行動を、金融機関が察知し判断することがあります。

• 通帳、印鑑を頻繁に紛失する。
• 同じ内容で何度も店舗に訪問する。同じ手続きを何度も照会する。
• 実際にはない行員の不正を主張する（「行員がお金を盗った」等）

事後の対処では選択肢がない

認知症になり口座凍結されてしまった「後」の対処法は、成年後見制度の「法定後見制度」しかありません。ご家族ではない後見人に財産管理を任せざるを得ない場合があることや、専門家への費用負担が続くといった留意点があり、ご家族にとって使いづらい制度という印象がぬぐえません。
実際、成年後見制度の利用は進んでいません。2020年で認知症患者数は推定で602万人とされていますが、成年後見制度の利用件数は2020年12月末時点で232,287件となっています。認知症患者数に占める割合は3.8％と低水準です。（※）

（※）内閣府「平成28年版高齢社会白書」と裁判所「成年後見関係事件の概況令和2年1月から12月まで」により算出しています。

事前に対策することのメリット

事前の対策をすると自分の希望を反映した財産管理が可能に

以下でご紹介をする、「たくす株」や「家族信託」等の「事前の対策」を視野に入れると、財産管理をだれに任せるか決められる、資産運用の継続が可能になる等、自分の希望を叶える選択肢が増えます。

たくす株の利用

人生100年時代と言われる昨今、投資運用によって資産寿命を伸ばすことの重要性が高まっています。ここからは、株式で運用して資産を育てつつ、証券口座の凍結を事前に対策する方法を考えていきます。
理想は、万が一、認知症になってしまった後も株式のままで保有し続け、ただ、相場の急変時にはご家族が売却をしたり、介護費用等の資金が必要なときにはご家族が出金したりすることができる仕組みです。
こうした認知症への事前対策ニーズに対して、マネックスでは株式管理サービス「たくす株」をご提供しています。（※）
「たくす株」は、国内上場株式等を「たくす株専用口座」で預かり、お客様が認知症になった場合には、ご家族が信託契約に基づいて売却・出金をできるように設計されたサービスです。
相続発生時には、謄本等をご提出いただくことで、「たくす株専用口座」の資産をあらかじめ指定したご家族に速やかにお渡ししますので、遺言の代わりになる機能も持っています。
たくす株の利用は時価100万円相当から可能で、初回の契約時や追加の信託設定時の手数料は無料。ウェブサイトで資産状況等を確認でき、お元気なうちは「たくす株専用口座」で国内上場株式等の売買が行えます。
詳細は、たくす株特設サイトをご覧ください。

（※）マネックス証券は、マネックスＳＰ信託の信託契約代理店として「たくす株」を取り扱っています。

家族信託の利用

国内上場株式等は「たくす株」で口座凍結への対策ができますが、個人資産の多くを占める預貯金や不動産についてはどのような対策をすればよいのでしょうか。
「家族信託」の利用が考えられます。
テレビ番組で取り上げられたり、書籍が出版されたりしていますので、「家族信託」という言葉を目にされた方もいらっしゃるかと思います。
これは、専門家や法人でなく、ご家族に財産の管理や処分をする権限を託すことで財産管理を行う仕組みです。ご家族間で契約することから柔軟な設計が可能で、一般に「家族信託」と呼ばれています。
家族信託は自由度の高い制度です。例えば、成年後見制度では家庭裁判所が成年後見人（又は任意後見監督人）の選任をしますが、家族信託は委託者と受託者の契約で決められますので、ご家族以外の人物が介在せず委託者の想いに寄り添った財産管理が可能となるでしょう。

（関連リンク）【シニア世代の財産管理】話題の家族信託を大解説！

任意後見制度の利用

事前の対策としては、成年後見制度のうち「任意後見制度」も選択肢となります。
ご本人が選んだ人（任意後見人）に判断能力が低下した後、代わりにしてもらいたいことをあらかじめ契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
将来、ご本人の判断能力が低下したら、まず家庭裁判所に任意後見監督人の選任の手続きを行います。その上で、指定した任意後見人が任意後見監督人の監督の下に、定められた特定の法律行為（契約行為など）を本人に代わって行うことができます。
任意後見人をだれにするかであったり、財産管理等の内容を自由に決めることができる点が、「法定後見制度」との違いです。ただし、任意後見監督人の選任で家庭裁判所での手続きに日数を要することや、任意後見監督人の報酬がかかる点は法定後見制度と同様に注意が必要です。
任意後見制度は、事前対策ができる点で家族信託と比べられることもありますが、任意後見人は「身上監護」ができる点に大きな違いがあります。「身上監護」とは、ご本人の生活を維持するための仕事や療養看護に関する契約等のことをいい、例えば、介護施設の入所に必要な契約や、病院の入院手続き等がこれにあたります。
「たくす株」で株式管理、「家族信託」で現金、不動産の管理、そして任意後見制度で身上監護を、というように組み合わせての利用も考えられます。