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【初心者の方へ】米国株投資に関する疑問にお答えします

米国株への投資に興味はあるけれど、何から始めたら良いかわからないという方へ。本コンテンツでは、米国株の基本から、その魅力、そして投資の始め方までをわかりやすく解説します。米国株投資の世界へようこそ!

そもそも米国株って何ですか?日本株との違いは何ですか?

米国株とは、世界最大の経済大国であるアメリカ合衆国で取引されている株式のこと

日本では東京証券取引所等の取引所で株式の取引が行われてますが、同様に、アメリカでもニューヨーク証券取引所やナスダックなどの取引所で取引が行われています。

取引所の様子

日本株との最大の違いは「市場の規模」と「取引される企業の多さ」

米国市場では、アップル(AAPL)アマゾン(AMZN)ディズニー(DIS)といった世界をリードする企業の株を購入できることに加え、時価総額や上場銘柄数の点で日本を大きく上回っています。そのほかに細かな違いはあるものの最大の違いとしてはこの2つです。時価総額が大きく、投資先となる企業が多い点は米国株投資の魅力と言えます。

時価総額の比較 米国は日本の約8倍 米国6,900兆円 日本870兆円
上場銘柄数の比較 米国は日本の約1.5倍 米国5,704社 日本3,837社

出所:国際取引所連合及び東京証券取引所公表資料を基にマネックス証券作成。2023年12月末時点。
時価総額と上場銘柄数について、米国はニューヨーク証券取引所とナスダックの合計、日本は東京証券取引所の内国株式でプライム市場とスタンダード市場、グロース市場の合計。為替は2023年12月29日の米ドルTTS(142.83)とTTB(140.83)の仲値(141.83)を使用。

米国株に投資する理由は何ですか?

日本株よりも成長性が高い!

米国株に投資する理由は多岐にわたりますが、最大の理由としては実績に裏付けられた高い成長性が挙げられます。私たちの身の回りの商品・サービスのなかでも世界をリードする米国企業のものが多く存在します。長期的に成長の実績があるそれらの米国企業に投資することで、日本株を上回るリターンを得ることが期待できます。

図表1 S&P500指数と日経平均株価指数の推移(期間:1994年12月~2023年12月)
S&P500指数と日経平均株価指数の推移グラフ(期間:1994年12月~2023年12月)

出所:ブルームバーグよりマネックス証券作成。1994年12月末の値を100として指数化。

S&P500とは、米国大型株の動向を表す単一尺度として広く認められている株価指数のことです。この指数は米国の主要産業を代表する500社により構成されており、米国株式市場の時価総額の約80%をカバーしています。

図表1のように、この指数は1994年末を100とすると、現在1,072.99と約11倍になっています。一方で日経平均は米ドルベースで123.69、円ベースでも183.10なのでS&P500指数の伸びが著しいことがわかります。

一度は耳にしたことのある銘柄も多い!

図表2はS&P500指数を構成する銘柄で時価総額上位15社の一覧です。マイクロソフト(MSFT)をはじめ、アップル(AAPL)、アマゾン(AMZN)など生活に身近な企業名も多いです。

知らない米国企業にむやみに投資するのではなく、サービスを利用したことがある企業、ブランドを見たことがある企業という視点で銘柄選びも可能です。

図表2 S&P500指数構成銘柄のうち時価総額上位15社

ティッカー 銘柄名称 業種 事業内容 時価総額 比率
MSFT マイクロソフト ソフトウェア コンピュータに搭載されるOS、各種ソフトウエア製品の開発、製造 30.02 6.58%
AAPL アップル ハードウェア iPhoneなどデジタル家電製品の開発・販売 29.75 6.52%
GOOGL
(GOOG)
アルファベット クラスA
(アルファベット クラスC)
インターネットサービス 検索プラットフォーム他、ソフト、ハード製品で幅広い分野に取組む。2015年10月よりグーグルから社名変更。 19.15 4.19%
AMZN アマゾン・ドットコム 小売(百貨店) 商品選別、価格、利便性に重点を置いた商品をウェブサイトを通じて消費者に提供 16.44 3.60%
NVDA エヌビディア 半導体 パソコン上で使用されるグラフィックチップ製造 15.07 3.30%
META メタ・プラットフォームズ インターネットサービス 世界最大のSNSサイト「フェイスブック」を運営 10.13 2.22%
BRK.B バークシャー・ハサウェイ クラスB 保険 伝説の投資家ウォーレン・バフェットが率いる様々な業種の子会社を傘下に置く持ち株会社 8.37 1.83%
LLY イーライリリー・アンド・カンパニー 医薬品 研究開発型グローバル製薬会社 6.07 1.33%
TSLA テスラ 自動車 高性能の電気自動車と高度な電気自動車用の動力駆動装置部品を設計、開発、製造、販売 5.83 1.28%
AVGO ブロードコム 半導体 アナログ半導体装置のグローバルサプライヤー 5.64 1.24%
V ビザ クラスA 事業サポートサービス 200以上の国と地域でビジネスを展開する決済技術企業 5.52 1.21%
JPM ジェイピー・モルガン・チェース 銀行 世界的な金融サービス会社、銀行 4.98 1.09%
UNH ユナイテッドヘルス・グループ 管理健康医療 世界中で事業を展開する医療保険会社 4.65 1.02%
WMT ウォルマート 小売 複数形態の小売店チェーンを展開する企業グループ 4.42 0.97%
XOM エクソン・モービル 石油・ガス 原油・天然ガスの採掘および生産などに従事 4.13 0.90%

出所:ブルームバーグよりマネックス証券作成。2024年1月29日時点。
時価総額の単位は1,000億米ドル。比率はS&P500構成銘柄の時価総額合計における割合。
アルファベット(GOOGL、GOOG)は1社としてカウントし、数値データはGOOGL1銘柄分を表示。

知っておきたい!「S&P500指数に採用される条件」

米国の主要産業を代表する500社により構成されるS&P500指数ですが、その構成銘柄に採用されるには厳しい条件をクリアする必要があります。

【S&P500に採用される銘柄の条件】
  1. 米国企業であること
  2. 時価総額が53億ドル以上あり、流動性が高いこと
    (常に市場で売買されている株式が発行済株式総数の50%以上)
  3. 4四半期連続で黒字の利益を維持していること

米国株投資を始めるのに最適なタイミングはありますか?

長期のスパンで考えれば、タイミングよりもコツコツが大切!

「タイミング」は常に投資の鍵。しかし、特に米国株投資においては、市場の長期的に成長してきた実績があるので「時間を味方につける」戦略が有効です。市場は常に変動するため、短期的な利益を追求するよりも、長期を見据えて投資をした方が良いと言えます。
経済のサイクルや市場の動向を理解しつつ、自分の投資目標と照らし合わせ、無理のない範囲でコツコツと投資を行うことが大切です。

知っておきたい!「ドルコスト平均法」

対象銘柄の株価にかかわらず、毎月100米ドルなど定期的に同じ金額で購入する方法。

毎回同じ数量を購入し続ける方法と同じ効果が得られるように感じますが、毎回同じ金額で購入する「ドルコスト平均法」では、株価が高いときは購入株数が少なくなりますが、安いときは多く購入することができます。
その結果、「ドルコスト平均法」の方が毎回同じ数量を購入し続けるよりも1株当たりの平均購入単価を引き下げることが期待され、同じ投資金額でより多くの株式を購入できる可能性があるのです。

金融商品購入のタイミング

米国株投資にはどれくらいの資金が必要ですか?

米国株は1株から取引可能。気になる銘柄の株価を見てみましょう

米国株投資を始めるためにある程度まとまった資金が必要と考える方も少なくないと思います。しかし実際には円貨に換算すると数千円から数万円で取引できる銘柄が数多くあります。

図表3 S&P500指数構成銘柄のうち日本国内でもサービスを展開する銘柄の例
ティッカー 銘柄名称 株価
(米ドル、
2024年1月29日)
株価
(円、
2024年1月29日)
AAPL アップル 191.73 28,424
AMZN アマゾン・ドット・コム 161.26 23,907
KO コカ・コーラ 59.73 8,855
MCD マクドナルド 292.31 43,335
NKE ナイキ 103.88 15,400
SBUX スターバックス 93.80 13,906
DIS ウォルト・ディズニー・カンパニー 97.49 14,453

ブルームバーグよりマネックス証券作成。為替は2024年1月29日の米ドルTTS(149.25)とTTB(147.25)の仲値(148.25)を使用。

米国株を買う方法は?

銘柄数5,000(※1)突破のマネックス証券で米国株をお取引

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます(※2)。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

入金から取引までの流れ

他行銀行口座:銀行から入金指示 入金 証券総合口座:円資金の移動 資金移動 外国株管理サイト:両替または円貨決済 取引

他行銀行口座:銀行から入金指示 入金 証券総合口座:円資金の移動 資金移動 外国株管理サイト:両替または円貨決済 取引

以上の4ステップで米国株をお取引いただけます。詳しくは取引ガイドをご覧ください。

取引ガイド

  1. 個別株式・ADR・ETFの合計(含む売りのみ)。2024年2月16日時点
  2. 2020年3月16日以降に証券総合取引口座を開設された場合は、外国株取引口座が開設されています。

米国株を取引するときに、どんな手数料がかかりますか?

米ドルと円の振替にかかる為替手数料と株式の売買にかかる取引手数料の2つ

① 為替手数料

これは米国株を取引するための資金として、円で米ドルを用意する時や、売却後の米ドルを円にする時にかかる費用です。米国株取引における買付時の為替手数料は0銭(無料)としています。
詳細は以下をご覧ください。

米国株をお得に取引 円→米ドル 買付時為替手数料0銭 無料 円貨決済も0銭! ※無料期間は定期的に見直されます

② 取引手数料

これは米国株を売買する時にかかる費用で、最低手数料0米ドル(無料)から最大20米ドル(税込:22米ドル)です。

1取引あたり

約定代金の0.45%(税込:0.495%)
最低手数料0米ドル(無料)
最大20米ドル(税込:22米ドル)
  • 上記は現物取引の場合の取引手数料です。米国株信用取引では別の手数料体系でサービスを提供しております。詳細は以下をご覧ください。

    米国株信用取引における手数料・費用

  • 売却時のみ、上記国内取引手数料のほか、現地取引費用がかかります。
    詳細は以下をご覧ください。

    現物手数料

  • 取引手数料の端数処理の関係上、最低手数料0米ドルが適用されるお取引は、約定代金が1.1010米ドル以下のお取引になります。
知っておきたい!「NISAで米国株を取引」

NISA口座でも米国株をお取引いただけます。NISAでの取引の流れは「米国株NISA 取引ガイド」をご覧ください。

また、NISA口座における米国株の国内取引手数料(税込)を全額キャッシュバックし、実質0円(無料)としています。
詳細はバナーまたは「NISA株式手数料実質無料!」よりご覧ください。

マネックス証券の新NISAは売買手数料が無料(※) キャッシュバックによる実質無料を含みます

日本株、米国株、中国株について新NISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

実際に取引してみたい!でもその前に専門家の話を聞きたい

チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が情報をお届けします!

マネックス証券では、米国株一筋40年のプロ、岡元兵八郎(ハッチ)が情報発信を行っています。定期的に更新される以下のコンテンツで米国株に関する情報をアップデートしますので、ぜひご覧ください。

① オンラインセミナー ハッチの米国株マーケットセミナー(毎月第3木曜20時~開催)

ハッチによる市況コメントや個別銘柄分析に加え、米国個人投資家の取引動向解説や特別ゲストとの対談(実施しない場合があります)など、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!
米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。

ハッチの米国株『マーケットセミナー』 チーフ・外国株コンサルタント 岡元兵八郎 ハッチの米国株 マーケットセミナー

② レポート 岡元兵八郎の米国株マスターへの道(原則として週の第1営業日更新)

ハッチが米国株式市場の相場の見方や、市場に存在する様々な投資情報を分かりやすくご説明します。皆様の米国株式の長期投資の判断にご活用ください。

岡元兵八郎の米国株マスターへの道

最後に

まずは知っている銘柄から米国株投資にチャレンジ!

本コンテンツでは米国株の基本から、その魅力、そして投資の始め方までをわかりやすく解説しました。ご紹介した銘柄の中には皆さんも一度は聞いたことがある銘柄があったのではないでしょうか。まずはそういった身近な銘柄から米国株投資デビューしてみましょう!

米国株取引をはじめるには

米国株取引は、マネックス証券の「証券総合取引口座」と「外国株取引口座」の2つの口座を開設すると、ご利用いただけます。もちろんどちらも口座開設・維持費は無料です。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

ログイン後、外国株取引口座開設画面へ遷移します

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外国株取引口座をお持ちでないお客様は、まず、外国株取引口座をお申込みください。開設後は、外国株取引口座情報へのアクセスや米国株取引画面へのログインができます。

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米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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