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9月権利確定の業績好調な好配当銘柄一覧

本コンテンツでは、マネックス証券の日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」で9月に権利確定する銘柄のうち売上高や営業利益を伸ばしていて予想配当利回りが4%以上の銘柄をスクリーニング・分析します。新NISA成長投資枠で投資する銘柄を探している方や日本株取引を検討している方はぜひお役立てください。
また「他にもこういうテーマで銘柄を紹介してほしい」など、本コンテンツについてのご意見・ご要望がありましたらぜひお寄せください。

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9月末権利確定の業績好調な好配当銘柄をスクリーニング

マネックス証券の日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」の10年スクリーニングを使って、9月に権利確定する銘柄のうち売上高や営業利益を伸ばしていて予想配当利回りが4%以上の銘柄をスクリーニングしました。

スクリーニング条件

10年スクリーニングの「新規作成」ボタンを押して基礎条件を設定し、「条件を追加する」ボタンを押して詳細条件を追加してスクリーニングします。なお、予想PERなどの詳細条件を追加して数値を入力せずにスクリーニングボタンを押すことで、各銘柄の数値を一覧でご確認いただけます。目安となる数値が分からない場合などにもご活用いただける利用方法です。

【基礎条件】
決算月:3月、9月
【詳細条件】
  • [分析指標]予想配当利回り:4%以上
  • [通期業績]売上高の過去10年間の増収回数:8回以上
  • [通期業績]営業利益の過去10年間の増益回数:8回以上
  • [今期会社予想]売上高の増収率:5%以上
  • [今期会社予想]営業利益の増益率:5%以上
  • [分析指標]予想PER(会社予想):数値指定なし

スクリーニング結果

銘柄名(銘柄コード) 株価
(8/26終値)
予想配当
利回り
1株あたり
配当金額
(会社予想)
[今期
会社予想]
売上高の
増収率
[今期
会社予想]
営業利益
増益率
[分析指標]
会社予想PER
日本M&AH(2127) 694.4円 4.18% 29.00 10.80% 5.80% 20.0倍
ティア(2485) 451円 4.43% 20.00 34.60% 22.50% 14.6倍
IDH(4709) 1,308円 4.20% 55.00 7.10% 8.30% 12.5倍
FPG(7148) 2,255円 4.69% 105.85 39.80% 40.20% 10.7倍
エスリード(8877) 4,240円 4.01% 170.00 22.70% 22.10% 7.5倍
フォーバルT(9445) 448円 4.46% 20.00 7.30% 7.50% 10.7倍
学究社(9769) 1,994円 4.36% 87.00 5.00% 8.60% 11.0倍

(出所)2024年8月27日時点のマネックス銘柄スカウター

  • スクリーニング項目が多いため一部の項目を省略して表示しています。
  • 予想配当利回り・予想PER(会社予想)は2024年8月26日の終値を元に算出しています。
  • 2024年8月27日時点で信用取引の規制措置が行われている銘柄はスクリーニング結果から除外しています。

一部の銘柄をピックアップして銘柄スカウターで分析

10年スクリーニングで抽出された銘柄のうち、一部の銘柄をピックアップして「マネックス銘柄スカウター」で分析します。

日本M&Aセンター ホールディングス(2127)

企業概要

独立系のM&Aコンサルティング会社。中堅中小企業のM&A実績国内トップ。自社ネットワークに加え地域M&Aセンター・会計事務所・地銀・信金・証券会社との業務提携により全国にネットワークを持つ。

業績の推移と今後の見通し

2021年12月に不祥事が発覚して以降、退職者の増加や大型案件の減少により一時的に利益面が伸び悩んだものの、売上高は継続的に成長しており2024年3月期は過去10年の最高を更新して10期連続の増収。2025年3月期の売上高も増収予想となっており、予想値に対する1Q時点の進捗率は15.6%と低め。例年1Qは相対的に低い進捗率となっており、今後の進捗に注目したい。現在の株価は会社予想PERを基に算出した理論株価と比較すると割安な水準で、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は26.4と低めであり割安感がある。

通期業績推移
日本M&Aセンター ホールディングス(2127)の通期業績推移
理論株価(会社予想PER基準)
日本M&Aセンター ホールディングス(2127)の理論株価(会社予想PER基準)

配当

株主優待制度の廃止に伴う特別配当の実施を予定しており、予想配当利回りは4.18%(年間1株あたり予想配当29円、8月26日の終値694.4円で計算)、実績配当性向は69.6%と市場全体に比べると高めの水準。来期以降は従来の水準に戻ることが予想されるが、中期経営目標に掲げる「配当性向60%水準以上」の基本方針は継続することを発表しており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
日本M&Aセンター ホールディングス(2127)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター、企業IR資料

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IDホールディングス(4709)

企業概要

ソフト開発&運用会社。システム運営管理、ソフトウェア開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、その他の5事業を展開する。主力のシステム運用管理は1500人以上の技術者による24時間365日ノンストップ体制。

業績の推移と今後の見通し

コロナ禍で一時伸び悩んだがその後は順調に業績を伸ばしており、2024年3月期の売上高は過去10年の最高を更新して3期連続の増収。2025年3月期の売上高も増収予想となっており、予想値に対する1Q時点の進捗率は24.2%とまずまず。現在の株価は会社予想PERを基に算出した理論株価と比較するとやや割安な水準で、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は34.3と標準的な水準であり割高感はない。

通期業績推移
IDホールディングス(4709)の通期業績推移
理論株価(会社予想PER基準)
IDホールディングス(4709)の理論株価(会社予想PER基準)

配当

予想配当利回りは4.20%(年間1株あたり予想配当55円、8月26日の終値1,308円で計算)で、直近実績で3期連続増配。中期経営計画にて「持続的な安定配当」を掲げており、2024年3月期に続き2025年3月期に5円の記念配当を実施予定。実績配当性向は47.0%と市場全体に比べやや高めな水準で、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
IDホールディングス(4709)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター、企業IR資料

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FPG(7148)

企業概要

金融サービス事業会社。中小企業向けにリースアレンジメントを提供、日本型オペレーティング・リース市場において出資金販売額トップ。その他、国内外の不動産を対象とする不動産ファンド事業、保険事業、M&A事業を営む。

業績の推移と今後の見通し

ここ数年で大きく業績を伸ばしており、3年平均成長率は売上高で77.6%、営業利益で113.4%となっている。2024年9月期も増収増益予想となっており、予想値に対する3Q時点の進捗率は売上高で81.7%、営業利益で90.2%と好調。過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は73.6と高めだが、会社予想PERを基に算出した理論株価と比較すると割安な水準であり過剰な割高感はない。

通期業績推移
FPG(7148)の通期業績推移
理論株価(会社予想PER基準)
FPG(7148)の理論株価(会社予想PER基準)

配当

予想配当利回りは4.69%(年間1株あたり予想配当105.85円、8月26日の終値2,255円で計算)で、直近実績で3期連続増配。2024年9月期より中間配当の実施を開始しており、実績配当性向は50.0%と市場全体に比べやや高め。数年おきに自社株買いも行っており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
FPG(7148)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター、企業IR資料

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エスリード(8877)

企業概要

森トラスト子会社のマンションデベロッパー。近畿圏を中心に新築分譲マンションの企画・開発・販売、建替え分譲を営む。その他不動産事業のリゾート開発、ホテル事業、オフィスビル開発、商業施設・物流施設開発なども行う。

業績の推移と今後の見通し

コロナ禍で減益となった期もあるがその後は順調に業績を伸ばしており、2024年3月期の売上高は過去10年の最高を更新して10期連続の増収。2025年3月期の売上高も増収予想となっており、予想値に対する1Q時点の進捗率は41.6%と好調。現在の株価は会社予想PERを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準で、過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は68.2と標準的な水準であり割高感はない。

通期業績推移
エスリード(8877)の通期業績推移
理論株価(会社予想PER基準)
エスリード(8877)の理論株価(会社予想PER基準)

配当

予想配当利回りは4.01%(年間1株あたり予想配当170円、8月26日の終値4,240円で計算)で、直近実績で2期連続増配。実績配当性向は30.8%と市場全体のボリュームゾーンに位置しており、経営の重要な課題の一つとして「株主への利益還元」を掲げているため、今後の業績推移に応じてさらに増配する余力はありそう。

年間1株配当推移
エスリード(8877)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター、企業IR資料

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学究社(9769)

企業概要

進学塾運営会社。東京を中心に関東圏で都立中高一貫校・都立難関高校・大学対応の中高大受験塾、個別指導塾、専門大学塾、帰国子女向け国際塾を運営。その他米国・カナダ・シンガポール等で邦人子女を対象とする私塾も展開している。

業績の推移と今後の見通し

直近2024年3月期は積極的な人的投資や設備投資、インフレによるコスト増加の影響で小幅減益となったものの、売上高は安定して成長しており2024年3月期は過去10年の最高を更新して10期連続の増収。2025年3月期の売上高も増収予想となっており、予想値に対する1Q時点の進捗率は18.2%と低め。例年1Qは相対的に低い進捗率となっており、今後の進捗に注目したい。過去1年間(=52週間)の株価推移と比較して現在の株価がどの程度の水準にあるかを表す52週株価水準は43.3と標準的な水準で、会社予想PERを基に算出した理論株価と比較すると妥当な水準であり割高感はない。

通期業績推移
学究社(9769)の通期業績推移
理論株価(会社予想PER基準)
学究社(9769)の理論株価(会社予想PER基準)

配当

予想配当利回りは4.36%(年間1株あたり予想配当87円、8月26日の終値1,994円で計算)で、実績配当性向は51.8%と市場全体に比べやや高めの水準。経営の重要課題の一つとして「株主への利益還元」を掲げており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
学究社(9769)の年間1株配当推移
(出所)マネックス銘柄スカウター、企業IR資料

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マネックス銘柄スカウターとは

マネックス銘柄スカウターとは、2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。「10年スクリーニング」「アナリスト予想」「通常発表されない3ヶ月に区切った企業業績」「セグメント業績」「業績予想修正履歴」「理論株価」など投資判断に役立つ様々な情報をご提供しています。

PC、スマートフォン、マネックス証券アプリでの銘柄スカウターのご利用方法

ログインして利用する

利用する

企業が決算短信等では発表しない3ヶ月に区切った業績を表示

四半期業績推移のグラフと表

理論株価と想定される株価の上値目途・下値目途を表示

理論株価

「10年スクリーニング」の使い方

「10年スクリーニング」とは、2019年4月の提供開始以来ご好評をいただいている機能です。過去10年間の業績や直近の四半期業績、アナリスト予想などで高度なスクリーニングが可能です。下記では簡単な使い方をご説明します。

銘柄スカウターを開いたら上部の黄色いメニューの「10年スクリーニング」を押す。

スマートフォンでご利用の場合は右上の三本線のメニューよりご選択ください。

銘柄スカウターの黄色いメニュー内、「10年スクリーニング」の箇所

10年スクリーニングを開いたら「新規作成」ボタンを押す。

10年スクリーニングページ内の、「新規作成」ボタンの箇所

絞り込みたい条件を入力する。詳細条件を設定したい場合は「条件を追加する」を押す。

新規作成内の、「条件を追加する」ボタンの箇所

絞り込みたい詳細条件をチェックする。チェックが出来たら「決定」ボタンを押す。

詳細条件のポップアップ表示内の、「決定」ボタンの箇所

条件を設定したら「スクリーニング」ボタンを押す。

新規作成内の、「スクリーニング」ボタンの箇所

PC、スマートフォン、マネックス証券アプリでの銘柄スカウターのご利用方法

PCでご利用の場合

証券総合取引口座にログイン後、上部メニューの「投資情報」>右サイドメニューの「マネックス銘柄スカウター」から利用できるほか、個別銘柄画面で「銘柄分析」を押すと銘柄スカウターの当該個別銘柄ページを開くことができます。
また、MY PAGE>右サイドメニューの「取引ツール起動」欄でマネックス銘柄スカウターにチェックを入れるとログイン後にワンクリックで起動できるようになります。

ログイン後のMY PAGE 右サイドメニュー
チェックを入れて「閉じる」を押す。

スマートフォン(ブラウザ)でご利用の場合

証券総合取引口座にログイン後、右上のメニューボタン>「投資情報」>「ツール」>情報ツール利用状況一覧(スマートフォン)欄>マネックス銘柄スカウター「ログイン」ボタンからログインできるほか、右上のメニューボタン>「株式取引」>「株式取引」>銘柄を探す欄>「銘柄スカウターで探す」からもご利用いただけます。

ログイン後のMY PAGE 右上メニュー「投資情報」から利用する場合
サイドメニューの投資情報欄で「ツール」を押す。情報ツール利用状況一覧で「ログイン」ボタンを押す。
ログイン後のMY PAGE 右上メニュー「株式取引」から利用する場合
サイドメニューの株式取引欄で「株式取引」を押す。「銘柄スカウターで探す」を押す。
  • 一部の機能はPC向けサイトからのみご利用可能で、スマートフォン向けサイトからはご利用いただけませんのでご注意ください。
  • PC向けサイトを表示したい場合はスマートフォン向けサイト下部にある「PCサイト」を押してください。

マネックス証券アプリからご利用の場合

マネックス証券アプリでログイン後、下部の「メニュー」>「マーケット情報」>「銘柄スカウター(日本株)」からご利用いただけます。また、右端の☆マークを押すとメニュー画面上部のお気に入り欄に追加されます。

マネックス証券アプリの詳細はこちら

マネックス証券アプリメニュー画面
メニュー画面で「マーケット情報」を押す。「銘柄スカウター(日本株)」を押す。
  • 一部の機能はPC向けサイトからのみご利用可能で、マネックス証券アプリからはご利用いただけませんのでご注意ください。
  • PC向けサイトを表示したい場合は銘柄スカウター画面下部にある「PCサイト」を押してください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項