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つみたてNISAのメリット・デメリットを徹底解説

「つみたてNISA」を始める人が知っておきたい、つみたてNISAのメリット・デメリットについて解説します。マネックス証券のつみたてNISAは毎日つみたても可能!人気ファンドランキングも紹介しています。ぜひチェックしてください。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を利用する場合は、月額指定のみ設定いただけます。

つみたてNISA(積立NISA)とは?

非課税メリットで「節税」しながら効率よく資産形成する制度

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「頻繁に分配金が支払われない」など、長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みです。

つみたてNISAの特徴をザックリご紹介します。

  • ✓ 年間40万円まで投資可能、最長20年間非課税!
  • ✓ 少額(100円)からご利用可能!
  • ✓ 長期・積立・分散投資に適した投資信託を、定時定額で購入(=積立投資、ドル・コスト平均法)
  • ✓ 日本在住の20歳以上の方がご利用可能、1人1口座のみ

つみたてNISA(積立NISA)と一般NISAの違い

NISA制度(少額投資非課税制度)には、「つみたてNISA」と「一般NISA」があります。「つみたてNISA」も「一般NISA」もNISA口座で投資する場合の運用益が非課税になるお得な制度です。
それぞれの違いをまとめました。
どちらが良いかは悩ましいですが、少額で20年かけてじっくり投資したい方は「つみたてNISA」、幅広い投資対象から自分で選び最長5年間で投資したい方は「一般NISA」という考え方もあります。

つみたてNISA一般NISA
利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(注)(口座を開設する年の1月1日現在)
口座開設可能数 1人1口座

ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能

投資方法(購入方法)積立投資積立投資・一括投資
年間非課税投資枠40万円120万円(*1)
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(つみたてNISA対象として金融庁にて届出が受理された投資信託)
国内株式、投資信託、米国株、中国株
非課税期間最長20年間最長5年間
非課税対象投資対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間2037年まで(*2)2023年まで(*3)
引出し制限なし
金融機関変更各年で変更可能

出所:金融庁ウェブサイト等を基にマネックス証券作成

  1. *1 NISAの制度改正により令和6年(2024年)から2階建ての制度に変更予定です。
  2. *2 NISAの制度改正により令和6年(2024年)から口座開設期間が2042年まで延長されます。
  3. *3 NISAの制度改正により令和6年(2024年)から口座開設期間が2028年まで延長されます。

詳しくは2024年から始まる新NISA制度についてFPが解説!のページをご確認ください。

つみたてNISA

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つみたてNISA(積立NISA)の5つのメリット

つみたてNISAはお得な非課税制度。5つのメリットをチェックしてみましょう。

つみたてNISAのメリット1:最長20年間の利益(運用益)・分配金が非課税になる

「つみたてNISA」の口座で対象商品を購入し、その商品から収益(売却益や分配金等)が得られた場合は、非課税になります。投資で得た売却益や分配金等には、通常20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」を活用すれば課税されません。

最大のメリットは非課税!
つみたてNISAなら運用益がまるまる手元に残る!

投資信託の運用で10万円の運用益を得た。<特定口座・一般口座>手元に残るのは約8万円 20,315円(=10万円×20.315%)が課税される(※)<つみたてNISA>非課税なので、手元に10万円が残る!

2021年7月31日時点の税率

つみたてNISAのメリット2:100円から少額投資できる

マネックス証券のつみたてNISAは、積立額を100円以上1円単位で設定できます。まとまったお金がなくても、無理のない金額で始めてみて、慣れてきたら少しずつ増やしても良いでしょう。

つみたてNISAは、途中から積立額の変更も可能です。

つみたてNISAのメリット3:低コストで投資できる

つみたてNISAの対象商品(公募株式投資信託)は全て購入時手数料が無料です。また、マネックス証券ではお客様ご指定の銀行等の金融機関からの引落しや定期自動入金の引落手数料も無料です。

つみたてNISAのメリット4:いつでも引出し(換金)できる

つみたてNISAは、積み立てた投資信託をいつでも自分のタイミングで引出す(換金)することも可能です。長期投資が前提の制度ではありますが、引出しの制限が無いので、ご自身のタイミングに合わせて、例えば「住宅資金」「教育資金」「老後資金」などライフイベントの資金として活用することもできます。

つみたてNISAのメリット5:積立投資だから買うタイミングを悩まない

売買のタイミングを見極めるのは投資のプロでも容易ではありません。つみたてNISAでは、ドル・コスト平均法を使って、日々値動きのある投資信託を定期的に一定額を購入し続ける方法で時間を分散します。この方法で長期投資することによって、平均の購入価格を下げる効果も期待できるため、価格が再上昇したときに利益を出しやすくなるというメリットを享受できます。

つみたてNISA

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つみたてNISA(積立NISA)の5つのデメリット

非課税でお得に資産形成ができる「つみたてNISA」には、デメリットや注意しておきたいポイントがあります。これから「つみたてNISA」を始める人はデメリット・注意点についても理解しておきましょう。

つみたてNISAのデメリット1:元本割れのリスクがある<注意点>

つみたてNISAの対象となっている投資信託などの対象商品は、金融庁に届け出がされた長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託でありますが、元本保証ではありません。
投資元本に対し、評価額が下がる「元本割れ」の可能性も十分にあり得ます。つみたてNISAの制度は長期投資が前提ですが、相場の状況によっては投資元本を下回ることもあります。

つみたてNISAのデメリット2:限られた投資信託にしか投資できない

つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁により「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と定められています。

例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの

  • 販売手数料はゼロ(ノーロード)
  • 信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
  • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
  • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

マネックス証券のつみたてNISA対象の投資信託を見る

つみたてNISAのデメリット3:損失が出たときに、税制上のメリットを受けられない

つみたてNISAの口座で発生した損失は、税制上の特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。損失が発生した場合、税制上の恩恵はありません。

つみたてNISAのデメリット4:NISAと比べて、非課税枠(上限額)が少ない

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円です。一方、一般NISAの非課税枠は年間120万円と3倍の金額となっています。つみたてNISAと一般NISAは選択制ですので、それぞれの特徴を確認のうえ、ご自身にあったものを選びましょう。

POINT!

数百万円以上などまとまった資金がある場合、短期的に効率よく投資をしたいときなどは一般NISAのほうが向いている場合もあります。

つみたてNISAのデメリット5:一般NISAと違い、一括投資(スポット購入)ができない

つみたてNISAで投資信託を購入する場合の買い方は、定時定額で購入する「積立購入(積立投資)」のみと限定されています。一括投資(スポット購入)はできません。
マネックス証券のつみたてNISAは、積立頻度が「毎月」か「毎日(※)」をお選びいただけます。加えて年2回のボーナス月(増額月)設定ができます。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を設定する場合、「月額指定」をしていただきます。原則2,300円以上1円単位で設定できます。毎月ファンドの営業日数によって1日あたりの積立金額は変わります。

つみたてNISAのご利用は計画的に!

年間40万円の非課税枠は1回の使い切りです。つみたてNISAの保有商品を売却した場合でもその分の非課税枠は復活しません。また、非課税枠の未使用分も翌年へ繰越はできません。
40万円の非課税枠は年間の計画を立てて、なるべく計画どおりに積立投資しましょう。

つみたてNISA

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つみたてNISA人気ファンドランキング<毎日つみたて>

マネックス証券のおすすめが「毎日つみたて」です。マネックス証券ならつみたてNISAでも「毎日つみたて」(※)がご利用可能です。
ファンド選びのご参考につみたてNISAに限定した「毎日つみたて」買付口座数ランキングをご紹介します。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を利用する場合は、月額指定のみ設定いただけます。

順位ファンド名ファンドタイプ投資先の国/地域
1eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)国際株式型米国
2eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)国際株式型グローバル(日本・新興国を含む)
3eMAXIS Slim 先進国株式インデックス国際株式型グローバル(除く日本)
4ひふみプラス国内株式型国内(外国を含む)
5eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)複合商品型グローバル(日本・新興国を含む)
  • ランキングの対象期間は2021年1月1日~2021年7月31日(約定日ベース)です。
  • 上記のランキングは、マネックス証券取扱いの投資信託について、対象期間中に「つみたてNISA口座」での毎日つみたての買付口座数が多い順で表示しています。
  • 上記のランキングは過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

つみたてNISA(積立NISA)はどんな人におすすめ?

つみたてNISAは、非課税で資産形成できる点が最大のメリットですが、投資にはリスクやデメリットもつきものです。投資初心者や、今はまとまったお金が無いけれど将来のためにコツコツ投資したい方におすすめです。

そんなあなたに!つみたてNISAでコツコツ資産形成を始めてみませんか!?投資初心者、まとまったお金がない、商品選びが難しそう・・・

つみたてNISA日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)がご利用できる制度です。ただし、NISA(一般NISA)とつみたてNISA両方を選択することはできませんので、ご注意ください。

つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、購入時申込手数料が無料のマネックス証券で!

つみたてNISAを始めるには「つみたてNISA口座」の開設が必要です

2018年以降、他の金融機関を含めNISA口座をご利用いただいたことないお客様は、証券総合取引口座のお申込みと同時に、つみたてNISAをお申込みいただくことができます(※)。

証券総合取引口座をお持ちのお客様は、「つみたてNISA口座」の開設手続きをお願いいたします。NISA口座開設必要書類をご返送いただいたいた後、1~2週間程度で、つみたてNISAでのお取引が可能となります(※)。

(※)税務署審査中のNISA口座でのお取引のご注意事項についてはこちらよりご確認ください。

STEP1

まずは証券総合取引口座を開設<無料>

オンライン申込みの場合、最短で申込みの翌営業日に開設完了できます。詳しくはこちらをご確認のうえ、口座開設をお願いします。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

STEP1

つみたてNISA口座を開設<無料>

お申込みの際に「つみたてNISA」を選択してください。

証券総合取引口座のお申込みフォームにて「つみたてNISAに申込む」にチェックを入れてください。

つみたてNISA

[口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

他の金融機関を含め、2018年以降にNISAの利用があるお客様

金融機関変更・再開設

STEP3

STEP2

マネックス証券への入金手続き

口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。
入金方法はこちら

STEP4

STEP3

積み立てる投資信託を決めたら、積立設定

投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。

投信積立のお申込方法

つみたてNISA(積立NISA)の手数料

口座開設・維持費は無料(0円)
つみたてNISAでは、「買付」「売却」にかかる手数料は無料(0円)

つみたてNISA対象となる投資信託の販売手数料はノーロード(無料)とすることが定められています。

信託報酬の金額は、各銘柄の詳細ページにてご確認ください。

マネックス証券のつみたてNISA対象の投資信託を見る

つみたてNISA

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本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設および金融機関変更について
  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの金融機関変更・再開設


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券における取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意
NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。
  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISAジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります
分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税投資枠の利用についてのご注意
年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法
以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
非課税期間満了時のご注意
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。