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つみたてNISAのメリット・デメリットを徹底解説

「つみたてNISA」を始める人が知っておきたい、つみたてNISAのメリット・デメリットについて解説します。マネックス証券のつみたてNISAは毎日つみたても可能!人気ファンドランキングも紹介しています。ぜひチェックしてください。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を利用する場合は、月額指定のみ設定いただけます。

つみたてNISA(積立NISA)とは?

非課税メリットで「節税」しながら効率よく資産形成する制度

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は「手数料が低水準」「頻繁に分配金が支払われない」など、長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されています。投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みです。

つみたてNISAの特徴をザックリご紹介します。

  • ✓ 年間40万円まで投資可能、最長20年間非課税!
  • ✓ 少額(100円)からご利用可能!
  • ✓ 長期・積立・分散投資に適した投資信託を、定時定額で購入(=積立投資、ドル・コスト平均法)
  • ✓ 日本在住の20歳以上の方がご利用可能、1人1口座のみ

つみたてNISA(積立NISA)と一般NISAの違い

NISA制度(少額投資非課税制度)には、「つみたてNISA」と「一般NISA」があります。「つみたてNISA」も「一般NISA」もNISA口座で投資する場合の運用益が非課税になるお得な制度です。
それぞれの違いをまとめました。
どちらが良いかは悩ましいですが、少額で20年かけてじっくり投資したい方は「つみたてNISA」、幅広い投資対象から自分で選び最長5年間で投資したい方は「一般NISA」という考え方もあります。

つみたてNISA一般NISA
利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(注)(口座を開設する年の1月1日現在)
口座開設可能数 1人1口座

ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能

投資方法(購入方法)積立投資積立投資・一括投資
年間非課税投資枠40万円120万円(*1)
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(つみたてNISA対象として金融庁にて届出が受理された投資信託)
国内株式、投資信託、米国株、中国株
非課税期間最長20年間最長5年間
非課税対象投資対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
口座開設期間2037年まで(*2)2023年まで(*3)
引出し制限なし
金融機関変更各年で変更可能

出所:金融庁ウェブサイト等を基にマネックス証券作成

  1. *1 NISAの制度改正により令和6年(2024年)から2階建ての制度に変更予定です。
  2. *2 NISAの制度改正により令和6年(2024年)から口座開設期間が2042年まで延長されます。
  3. *3 NISAの制度改正により令和6年(2024年)から口座開設期間が2028年まで延長されます。

詳しくは2024年から始まる新NISA制度についてFPが解説!のページをご確認ください。

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つみたてNISA(積立NISA)の5つのメリット

つみたてNISAはお得な非課税制度。5つのメリットをチェックしてみましょう。

つみたてNISAのメリット1:最長20年間の利益(運用益)・分配金が非課税になる

「つみたてNISA」の口座で対象商品を購入し、その商品から収益(売却益や分配金等)が得られた場合は、非課税になります。投資で得た売却益や分配金等には、通常20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」を活用すれば課税されません。

最大のメリットは非課税!
つみたてNISAなら運用益がまるまる手元に残る!

投資信託の運用で10万円の運用益を得た。<特定口座・一般口座>手元に残るのは約8万円 20,315円(=10万円×20.315%)が課税される(※)<つみたてNISA>非課税なので、手元に10万円が残る!

2021年7月31日時点の税率

つみたてNISAのメリット2:100円から少額投資できる

マネックス証券のつみたてNISAは、積立額を100円以上1円単位で設定できます。まとまったお金がなくても、無理のない金額で始めてみて、慣れてきたら少しずつ増やしても良いでしょう。

つみたてNISAは、途中から積立額の変更も可能です。

つみたてNISAのメリット3:低コストで投資できる

つみたてNISAの対象商品(公募株式投資信託)は全て購入時手数料が無料です。また、マネックス証券ではお客様ご指定の銀行等の金融機関からの引落しや定期自動入金の引落手数料も無料です。

つみたてNISAのメリット4:いつでも引出し(換金)できる

つみたてNISAは、積み立てた投資信託をいつでも自分のタイミングで引出す(換金)することも可能です。長期投資が前提の制度ではありますが、引出しの制限が無いので、ご自身のタイミングに合わせて、例えば「住宅資金」「教育資金」「老後資金」などライフイベントの資金として活用することもできます。

つみたてNISAのメリット5:積立投資だから買うタイミングを悩まない

売買のタイミングを見極めるのは投資のプロでも容易ではありません。つみたてNISAでは、ドル・コスト平均法を使って、日々値動きのある投資信託を定期的に一定額を購入し続ける方法で時間を分散します。この方法で長期投資することによって、平均の購入価格を下げる効果も期待できるため、価格が再上昇したときに利益を出しやすくなるというメリットを享受できます。

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つみたてNISA(積立NISA)の5つのデメリット

非課税でお得に資産形成ができる「つみたてNISA」には、デメリットや注意しておきたいポイントがあります。これから「つみたてNISA」を始める人はデメリット・注意点についても理解しておきましょう。

つみたてNISAのデメリット1:元本割れのリスクがある<注意点>

つみたてNISAの対象となっている投資信託などの対象商品は、金融庁に届け出がされた長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託でありますが、元本保証ではありません。
投資元本に対し、評価額が下がる「元本割れ」の可能性も十分にあり得ます。つみたてNISAの制度は長期投資が前提ですが、相場の状況によっては投資元本を下回ることもあります。

つみたてNISAのデメリット2:限られた投資信託にしか投資できない

つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁により「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と定められています。

例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの

  • 販売手数料はゼロ(ノーロード)
  • 信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
  • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
  • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

マネックス証券のつみたてNISA対象の投資信託を見る

つみたてNISAのデメリット3:損失が出たときに、税制上のメリットを受けられない

つみたてNISAの口座で発生した損失は、税制上の特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。損失が発生した場合、税制上の恩恵はありません。

つみたてNISAのデメリット4:NISAと比べて、非課税枠(上限額)が少ない

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円です。一方、一般NISAの非課税枠は年間120万円と3倍の金額となっています。つみたてNISAと一般NISAは選択制ですので、それぞれの特徴を確認のうえ、ご自身にあったものを選びましょう。

POINT!

数百万円以上などまとまった資金がある場合、短期的に効率よく投資をしたいときなどは一般NISAのほうが向いている場合もあります。

つみたてNISAのデメリット5:一般NISAと違い、一括投資(スポット購入)ができない

つみたてNISAで投資信託を購入する場合の買い方は、定時定額で購入する「積立購入(積立投資)」のみと限定されています。一括投資(スポット購入)はできません。
マネックス証券のつみたてNISAは、積立頻度が「毎月」か「毎日(※)」をお選びいただけます。加えて年2回のボーナス月(増額月)設定ができます。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を設定する場合、「月額指定」をしていただきます。原則2,300円以上1円単位で設定できます。毎月ファンドの営業日数によって1日あたりの積立金額は変わります。

つみたてNISAのご利用は計画的に!

年間40万円の非課税枠は1回の使い切りです。つみたてNISAの保有商品を売却した場合でもその分の非課税枠は復活しません。また、非課税枠の未使用分も翌年へ繰越はできません。
40万円の非課税枠は年間の計画を立てて、なるべく計画どおりに積立投資しましょう。

つみたてNISA

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つみたてNISA人気ファンドランキング<毎日つみたて>

マネックス証券のおすすめが「毎日つみたて」です。マネックス証券ならつみたてNISAでも「毎日つみたて」(※)がご利用可能です。
ファンド選びのご参考につみたてNISAに限定した「毎日つみたて」買付口座数ランキングをご紹介します。

つみたてNISAで「毎日つみたて」を利用する場合は、月額指定のみ設定いただけます。

順位ファンド名ファンドタイプ投資先の国/地域
1eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)国際株式型米国
2eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)国際株式型グローバル(日本・新興国を含む)
3eMAXIS Slim 先進国株式インデックス国際株式型グローバル(除く日本)
4ひふみプラス国内株式型国内(外国を含む)
5eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)複合商品型グローバル(日本・新興国を含む)
  • ランキングの対象期間は2021年1月1日~2021年7月31日(約定日ベース)です。
  • 上記のランキングは、マネックス証券取扱いの投資信託について、対象期間中に「つみたてNISA口座」での毎日つみたての買付口座数が多い順で表示しています。
  • 上記のランキングは過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

つみたてNISA(積立NISA)はどんな人におすすめ?

つみたてNISAは、非課税で資産形成できる点が最大のメリットですが、投資にはリスクやデメリットもつきものです。投資初心者や、今はまとまったお金が無いけれど将来のためにコツコツ投資したい方におすすめです。

そんなあなたに!つみたてNISAでコツコツ資産形成を始めてみませんか!?投資初心者、まとまったお金がない、商品選びが難しそう・・・

つみたてNISA日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)がご利用できる制度です。ただし、NISA(一般NISA)とつみたてNISA両方を選択することはできませんので、ご注意ください。

つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、購入時申込手数料が無料のマネックス証券で!

つみたてNISAを始めるには「つみたてNISA口座」の開設が必要です

2018年以降、他の金融機関を含めNISA口座をご利用いただいたことないお客様は、証券総合取引口座のお申込みと同時に、つみたてNISAをお申込みいただくことができます(※)。

証券総合取引口座をお持ちのお客様は、「つみたてNISA口座」の開設手続きをお願いいたします。NISA口座開設必要書類をご返送いただいたいた後、1~2週間程度で、つみたてNISAでのお取引が可能となります(※)。

(※)税務署審査中のNISA口座でのお取引のご注意事項についてはこちらよりご確認ください。

STEP1

まずは証券総合取引口座を開設<無料>

オンライン申込みの場合、最短で申込みの翌営業日に開設完了できます。詳しくはこちらをご確認のうえ、口座開設をお願いします。

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

STEP2

STEP1

つみたてNISA口座を開設<無料>

お申込みの際に「つみたてNISA」を選択してください。

証券総合取引口座のお申込みフォームにて「つみたてNISAに申込む」にチェックを入れてください。

つみたてNISA

[口座開設・維持費は無料]

金融機関変更(一般NISA・つみたてNISAのみ)・再開設をしたいお客様

他の金融機関を含め、2018年以降にNISAの利用があるお客様

金融機関変更・再開設

STEP3

STEP2

マネックス証券への入金手続き

口座開設完了後、積立投資するための資金をマネックス証券に入金してください。
入金方法はこちら

STEP4

STEP3

積み立てる投資信託を決めたら、積立設定

投信積立の申込入力画面で設定をお願いいたします。この設定をしていただければ自動で投資信託を買付けることができます。

投信積立のお申込方法

つみたてNISA(積立NISA)の手数料

口座開設・維持費は無料(0円)
つみたてNISAでは、「買付」「売却」にかかる手数料は無料(0円)

つみたてNISA対象となる投資信託の販売手数料はノーロード(無料)とすることが定められています。

信託報酬の金額は、各銘柄の詳細ページにてご確認ください。

マネックス証券のつみたてNISA対象の投資信託を見る

つみたてNISA

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本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項