マネックス証券では、お客様のお取引が法令諸規則に抵触することがないよう、お取引に当たって以下のお願いを行っております。
口座開設、諸手続き、お取引などで不正行為の未然防止に努めるとともに、調査によって該当事象が発生した場合、お電話やメッセージボードなどにより、注意喚起を行い、お取引の制限を実施しています。
仮名取引・借名取引は、脱税やマネー・ロンダリングなどの温床となる可能性があることや、不公正取引に利用される可能性があり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」をはじめとした法令諸規則等により受託が禁止されています。
そのため、マネックス証券では、仮名取引・借名取引防止のため、Eメールや電話番号が同一でありながら住所や姓が異なる口座等については取引主体者について調査を行っています。
その結果、ご本人の取引でない可能性あると当社が認めた場合（仮名取引・借名取引の疑いが生じた場合）等においては、取引の停止、口座の解約等の措置を取ることとなりますのでご注意ください。
また、当社コールセンターへのお問合せも、未成年口座の同意親権者によるお問合せを除き、ご本人様よりお問合せください。
お客様がインサイダー取引規制に抵触されることを未然に防止するために、上場会社等の役員、役員に準ずる役職である場合や上場会社等の大株主、勤務先の親会社または子会社が上場会社等の場合に、内部者のご登録をお願いしております。
マネックス証券ではJ-IRISSにより内部者取引の未然防止に努めています。
J-IRISSとは、不公正取引等の防止および市場の透明性・公正性の維持の観点から、日本証券業協会が構築するシステムです。
上記の内部者に該当するお客様が、当該会社の株式等の注文をする際には、下記のような画面で内部者取引かを確認いたします。
お取引の際には、インサイダー情報にもとづく取引ではないことをご確認いただいたうえで、ご注文していただくようお願いいたします。
お客様が未成年である場合、お取引の判断を親権者様がなされる場合がございますので、親権者様の勤務先確認をお願いしております。
証券会社および金融機関等の従業員のお客様も口座開設が可能ですが、日本証券業協会等の規則により、一定の取引が禁止されています。
詳細は、下記「証券会社および金融機関等の従業員のお客様へ」をご確認ください（2017年8月1日より一部手続きが変更になりました）。
マネックス証券では、日本以外で証券業務を行う認可を外国の証券監督官庁等から得ておらず、お客様が居住される国（外国）の証券関連法制、税制およびインターネット経由での取引について法律的に不明確な為、「非居住者」の方からのお取引の受託をしておりません。
海外赴任等の理由により、法令の定める「非居住者」に該当する場合、証券総合取引口座を「解約」していただくか、当社が認める範囲で「休眠口座」として口座を継続することができます。
休眠口座の取扱いについては以下のとおりとなっております。ご確認のうえ、ご出国前にお手続きをいただきますようお願いいたします。手続き書類のご請求および詳細については、コールセンター（お客様ダイヤル）までご連絡ください。
＜休眠口座のお取扱い＞
なお、お預り資産に関するお手続きが出国日までに完了しない場合や、出国後に「非居住者」に該当することが判明した場合には、特定口座や非課税口座（NISA）の継続利用ができないため、当社にて廃止手続きを行います。（ご帰国後に特定口座へ戻すことはできません。）また、外国商品や信用建玉などを保有されている場合は、当社にて売却・決済させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
「非居住者」とは（国内税法に鑑み定義しています）
※但し、上記に関わらず、本邦の在外 公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます
マネックス証券では、市場の公正な価格形成、ならびに法令遵守の観点から相場操縦などの不公正取引の有無について、日々お取引・ご注文の審査を行っております。
こうした審査の結果、違法行為、不公正取引などに関与した、また、そのおそれがある場合には注意喚起を行い、場合によってはお取引を制限させていただく場合がございますのでご注意をお願いいたします。
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