20代では、結婚やマイホーム購入など今後の人生の節目で多額の資金が必要となることを想定し、なるべく早い段階で計画的に資産形成を始めることが大切です。本記事では、20代の平均的な収入や貯蓄額を解説し、将来に備えるお金の貯め方を紹介します。
20代は将来のことよりも目先の楽しみを優先しがちで、なかなか貯蓄や投資ができないという方も少なくありません。しかし、20代から資産を積み上げている方とそうでない方では、徐々に差が出てきます。
人生には、結婚やマイホームの購入、セカンドライフなど、まとまったお金が必要になるライフイベントが何度も訪れます。将来の具体的なイメージが持てていなくても、若いうちから資産形成を始めることで、資金不足に悩むリスクを軽減できるのではないでしょうか。
資産形成の重要性は理解していても、具体的にどの程度の金額を貯めればよいのか悩むところでしょう。必要な金額は個人によって異なりますが、まずは20代全体の平均的な収入と金融資産の保有額を見てみましょう。
国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、20歳から24歳までの平均年収は267万円（男性279万円、女性253万円）となっています。一方、25歳から29歳までの場合は平均年収が394万円（男性429万円、女性353万円）に増加しています。
全年代の平均年収460万円と比較すると、社会人としてのキャリアを積み始めたばかりの20代の年収は低くなっています。
なお、年収は税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額であり、実際の手取り額は約20％少なくなる点に注意してください。
金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」（外部サイトを表示します）のデータを見ると、20代の金融資産の保有状況や貯蓄の傾向を把握できます。
2人以上の世帯で世帯主が20代の場合、金融資産の平均は249万円、中央値は30万円ですが、金融資産非保有率は36.8％となっています。
20代の単身世帯では、金融資産の平均は121万円、中央値は9万円です。2人以上の世帯と比べると、平均値・中央値ともに低くなっており、金融資産非保有率は43.9％となっています。
次に、年間手取り収入（臨時収入を含む）からどれくらい貯蓄しているかを見てみましょう。2人以上の世帯で世帯主が20代の場合、最も多いのは貯蓄しなかった方を除くと、収入の10～15％未満を貯蓄している方が19.4％を占めています。
20代の単身世帯では、貯蓄しなかった方を除くと、収入の35％以上を貯蓄している方が18.8％と最多です。2人以上の世帯と比べると、単身世帯の方が収入に対する貯蓄の割合が高い傾向にあります。
（出所）金融広報中央委員会「知るぽると」家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）の各種分類別データよりマネックス証券にて作成
毎月の貯蓄額は、手取り収入の15％を目安にするとよいでしょう。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」調査でも、20代の平均貯蓄割合は18％と目安に近い数字が示されています。
結婚前は人生の中で比較的自由にお金を使える時期ですが、結婚後は家族の扶養や子育て、親の介護などの出費が増えてきます。将来に備えて、早めに計画的な貯蓄を心掛けましょう。
将来のために貯蓄や投資を始めた方がよいとわかっていても、具体的にどのようなお金の貯め方を選べばよいのか悩んでいる方もいるでしょう。
ここでは先取り貯蓄や貯蓄型保険、資産運用など、20代におすすめのお金の貯め方を解説します。
先取り貯蓄とは、収入を得た時点で毎月決まった金額を先に貯蓄にまわす方法です。給与振り込み口座から貯蓄用の口座へ移さずに1つの口座で管理していると、生活費と貯蓄の区別があいまいになり、貯蓄分まで使ってしまうことがあります。生活費と貯蓄を別々の口座で管理することで、計画的に貯蓄を続けられます。
先取り貯蓄には、金融機関が用意している自動積立定期預金や勤務先を通じて行う財形貯蓄を活用するのがよいでしょう。
貯蓄型保険とは、保障と貯蓄の両方の要素を兼ね備えた保険商品で、万が一の死亡や高度障害状態に備えつつ、保険料の一部が積み立てられて運用される点が特徴です。満期時や解約時にお金が受け取れます。
ただし、貯蓄型保険は短期間で解約すると受け取れるお金が支払った保険料を下回るため、長期的な資産形成を意識しておきましょう。
資産運用とはお金を預貯金や株式、債券、投資信託に振り分け、効果的に増やすことです。預貯金はお金を守ることに主眼を置き、株式や債券などへの投資は資産を増やすことに主眼を置いています。預貯金も1つの資産運用ですが、2025年4月現在の普通預金平均金利は0.181％とリスクが少ない分、リターンも期待できません。より効果的に資産を増やしたい場合は、NISAやiDeCo（イデコ）など税制上の優遇が受けられる制度を活用しながら、株式や債券などへの投資を行うのがよいでしょう。
資産運用については、こちらの記事で詳しく解説しています。
資産運用とは？メリットや種類、おすすめのNISAやiDeCoについても解説
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。20歳から65歳未満で、公的年金制度に加入している方が利用できます。拠出できる掛金は毎月5,000円から、上限（拠出限度額）は働き方によって異なります。
iDeCoは「年金」という名前があるとおり、老後資金作りに特化している特性上、原則として60歳になるまで資金を引き出せません。ただし、着実に老後資金を作れる点はメリットと捉えることもできるでしょう。
iDeCoへの掛金は全額所得控除の対象となり、運用益にも非課税となるメリットがあります。節税しながら老後資金を用意できる点は、iDeCoの魅力です。
マネックス証券に口座をお持ちの方
マネックス証券に口座をお持ちでない方
NISAは、少額からの投資を行う方のための「少額投資非課税制度」です。株式や投資信託などへの投資を通じて得た利益が非課税になります。通常の投資では利益部分に対して20.315％（2025年4月時点）の税金がかかることを考えると、投資をする際にはNISAを有効活用すべきでしょう。
NISAは2014年1月にスタートした制度ですが、2024年1月に改正が行われて「新NISA」となり、より多くの人が長期的な資産形成をしやすくなりました。
新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠があり、年間投資上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両枠は併用が可能で、非課税保有限度額は制度全体で1800万円（成長投資枠は1200万円まで）となっています。
NISAは運用途中でも資金を自由に引き出せるため、結婚資金やマイホームの購入資金などのライフプランに合わせた運用が可能です。
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単元未満株とは、証券取引所で定められた売買単位である単元株数に満たない株式を指します。一般的に、株式の取引は100株を1単元として行われますが、単元未満株では1株から99株までの少数株の取引が可能です。この仕組みにより、購入する企業の株価によってはワンコインから株式を購入できます。いきなりまとまった資金を投資に投じることに不安を感じる方におすすめの方法です。
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結婚をはじめ、子どもの誕生や住宅の購入など、20代の方は今後の人生でさまざまなライフイベントが起こり得ます。ライフイベントに向けた資産形成を考えるうえで、それぞれにかかる費用を把握しておくことが重要です。そこで、主要なライフイベントにかかる費用について詳しく見ていきましょう。
考えられる大きなライフイベントの1つが結婚です。結婚は、結納や婚約から新婚旅行まで、費用は多岐にわたります。
株式会社リクルートが公表したゼクシィ結婚トレンド調査2024の調査結果によると、結納・婚約～新婚旅行までにかかった費用総額の全国平均は454.3万円です。ただし、この金額が全て自己負担になるわけではなく、親からの支援や結婚式での御祝儀などでまかなわれる部分もあるでしょう。また結納式を省略する、披露宴費用を抑えて新居の費用に回すなど、工夫次第で節約することも可能です。
マイホームを購入する際には、物件の種類や状態によって必要な資金が大きく異なります。
2023年度の住宅金融支援機構の調査によると、新築マンションの購入には全国平均で5245万円、建売住宅では3603万円の資金が必要とされています。一方、中古物件の場合は、マンションで3037万円、戸建てで約2536万円です。
ただし、これらの数字はあくまで全国平均であり、実際の費用は地域によって大きな差が生じます。
マイホームを購入する際には住宅ローンを利用するケースが一般的です。頭金をどの程度用意する必要があるのかを考えて、計画的にお金を貯めましょう。
緊急予備資金とは、災害や病気、けがなどの予期せぬ事態に備えるための資金です。このような事態はいつ起こるかわからないため、結婚や住宅購入などのライフイベントに向けた資金とは別に用意する必要があります。
緊急予備資金の適切な金額は、家族の人数や状況によって異なります。あくまでも目安にはなりますが、生活費の3～6ヶ月程度は準備しておけると良いでしょう。十分な予備資金額を確保しておくことで、予期せぬ事態が起こった際も余裕を持って生活を立て直しやすくなります。
お金を効果的に貯めるためには、支出を減らすことが欠かせません。収入を増やすには時間がかかりますが、支出の見直しはすぐにでも行えます。特に、毎月かかる固定費を見直せば、その後も節約効果を持続して得られるでしょう。
例えば、携帯電話の料金プランを見直して低価格のものに変更したり、利用頻度の低いサブスクリプションサービスを解約したりすることで、長期的に大きな節約効果が期待できます。また、不要な保険の解約も固定費の削減につながります。
日ごろから家計収支を確認する習慣をつけ、見直せる支出を見直して、貯蓄や投資に回すお金を増やしましょう。
20代は社会人としてのスタートを切ったばかりで、収入が少なく貯蓄が難しいと感じるかもしれません。しかし、若いうちから資産形成を始めれば、着実に資産を増やしつつ、将来の人生の節目や予期せぬ出来事に備えられます。
具体的なお金の貯め方として挙げられるのは、預貯金だけではありません。例えば、投資を始めることも検討するとよいでしょう。資産をより効率的に増やしたい場合は、NISAやiDeCo（イデコ）といった税制優遇制度を利用して、リスクを取って投資する必要があります。貯蓄する習慣をつけ、少額からでも積極的に資産形成に取り組み、着実に資産を増やしていきましょう。
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投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
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