
他の金融機関でNISA口座を開設されている方は金融機関変更が必要となります。

NISA口座の
売買手数料
すべて無料
(※)

クレカ積立
ポイント
還元率
最大3.1%

盛りだくさん
の
お得な
プログラム
※NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益などの投資で得た利益が非課税になる、少額投資非課税制度です。

NISAを利用した投資で得た利益(売却益や配当金・分配金)は非課税になります。面倒な確定申告も必要ありません。
※売却益、配当等にかかる税率は、本来20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。

NISAのご利用には、証券総合取引口座とNISA口座の開設が必要です。

NISA口座の開設は、1人につき1つの金融機関に限定されます。ただし、1年単位で金融機関の変更は可能です。

「つみたて投資枠」は年間120万円、「成長投資枠」は年間240万円まで投資ができます。2つの枠を併用すると、最大の限度額は年間360万円まで投資可能です。

2024年以降のNISAで購入した金融商品の生涯投資枠は1,800万円です。売却した分の枠は翌年以降に再利用が可能ですが、年間に投資できるのは最大360万円です。

2024年以降のNISAで購入した金融商品は非課税期間が無期限で、期間を気にせず、ずっと運用ができます。

操作はかんたん。毎月の積立額、利回り、期間の3項目を入力するだけ。運用益や節税額、資産推移グラフがすぐに表示されます。
※シミュレーション結果は、あくまでも試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
他の金融機関でNISA口座を開設されている方は金融機関変更が必要となります。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
<口座開設および金融機関変更に関して>
NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。<お取引に関して>
投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50%を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円(税込:110円)の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項