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株主優待がある好配当・連続増配銘柄13選

本コンテンツでは、マネックス証券の日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」で株主優待がある好配当・連続増配銘柄をスクリーニング・分析します。NISA成長投資枠で投資する銘柄を探している方や日本株取引を検討している方はぜひお役立てください。
また「他にもこういうテーマで銘柄を紹介してほしい」など、本コンテンツについてのご意見・ご要望がありましたらぜひお寄せください。

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株主優待がある好配当・連続増配銘柄をスクリーニング

マネックス証券の日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」の10年スクリーニングを使って、株主優待がある好配当・連続増配銘柄をスクリーニングしました。

マネックス銘柄スカウターとは

スクリーニング条件

10年スクリーニングの「新規作成」でスクリーニング設定画面を開き、「条件を追加する」ボタンを押して詳細条件を追加してスクリーニングします。

【基礎条件】
株主優待:あり
【詳細条件】
  • [分析指標]予想配当利回り:3%以上
  • [分析指標]連続増配年数(直近実績):9期以上
  • [通期業績]売上高の平均成長率(10年):5%以上
  • [通期業績]売上高の10年間の増収回数:7回以上
  • [通期業績]営業利益の平均成長率(10年):5%以上
  • [通期業績]営業利益の10年間の増益回数:7回以上

スクリーニング結果

銘柄名(銘柄コード) 株価
(10/21終値)
予想配当利回り 1株あたり配当金額(会社予想) 売上高平均成長率(10年) 営業利益平均成長率(10年)
大和ハウス工業(1925) 4,520円 3.2% 145円 6.8% 10.4%
積水ハウス(1928) 3,835円 3.4% 129円 5.6% 7.5%
エクシオG(1951) 1,555.5円 4.0% 62円 6.8% 5.1%
エスフーズ(2292) 2,812円 3.2% 89円 9.6% 8.4%
日本駐車場開発(2353) 228円 3.1% 7円 8.0% 10.7%
セントケアH(2374) 754円 3.6% 27円 5.6% 5.8%
オリコンサルH(2498) 4,180円 4.2% 175円 9.1% 22.7%
オカダアイヨン(6294) 2,065円 3.6% 74円 10.1% 12.1%
全国保証(7164) 5,601円 3.5% 197円 6.7% 11.0%
青山財産ネット(8929) 1,391円 3.3% 46円 18.9% 35.2%
アイネット(9600) 1,568円 3.6% 56円 5.3% 5.7%
BB太田昭和(9658) 1,835円 4.3% 78円 7.3% 35.4%
船井総研H(9757) 2,499円 3.0% 75円 10.9% 10.7%

(出所)2024年10月22日時点のマネックス銘柄スカウター、QUICKデータ

  • スクリーニング項目が多いため一部の項目を省略して表示しています。

一部の銘柄をピックアップして銘柄スカウターで分析

10年スクリーニングで抽出された銘柄のうち、一部の銘柄をピックアップして「マネックス銘柄スカウター」で分析します。

大和ハウス工業(1925)

企業概要

国内最大手の住宅総合メーカー。住宅建築を中核に、物流施設・商業施設・医療介護施設・食品工場等の建築・運営、都市開発を行う。海外はアジアから欧州、アフリカや中南米まで25の国・地域で分譲住宅、マンション、事業施設などの事業を展開。

業績の推移と今後の見通し

2024年3月期通期の売上高は3期連続での増収となり過去10年間の最高を更新している。利益面では、2023年3月期に退職給付に関する割引率見直しを行った影響等で減益となっているものの、過去10年間の営業利益の平均成長率は10.4%と安定して成長している。2025年3月期の売上高予想に対する1Q時点の進捗率は24.1%とまずまず。

通期業績推移
大和ハウス工業(1925)の通期業績推移

株主優待

優待内容:100株以上保有で1,000円相当の優待券(「ダイワロイネットホテルズ」や「スポーツクラブNAS」等の各施設、グルメギフトおよび社会貢献活動への寄付等で利用可)1枚など
株主優待獲得に必要な最低金額:452,000円(2024年10月21日終値を基に算出)
権利付最終日:2025年3月27日

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大和ハウス工業(1925)の株主優待

配当の推移

予想配当利回りは3.21%(年間1株あたり予想配当145円、10月21日の終値4,520円で計算)で、直近実績で9期以上連続増配。実績配当性向は31.3%と市場全体のボリュームゾーンに位置している。数年おきに自社株買いも行っており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
大和ハウス工業(1925)の年間1株配当推移

(出所)マネックス銘柄スカウター、マネックス証券ウェブサイト、企業IR資料

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日本駐車場開発(2353)

企業概要

駐車場運営管理会社。駐車場、スキー場、テーマパークの運営管理等を行う。テーマパーク事業では「那須ハイランドパーク」や「那須りんどう湖レイクビュー」、別荘宿泊・グランピング施設を運営。海外はタイ・韓国を中心に駐車場事業を手掛ける。

業績の推移と今後の見通し

2024年7月期通期の売上高は4期連続での増収となり過去10年間の最高を更新している。利益面でも10年間の営業利益の平均成長率が10.7%と安定して成長しており、2025年7月期の通期業績も増収増益予想となっている。

通期業績推移
日本駐車場開発(2353)の通期業績推移

株主優待

500株以上保有で自社グループ日本スキー場開発運営リフトおよびアクティビティ割引券3枚(電子)および自社グループ運営駐車場1日駐車料金30%割引券3枚(電子)および「那須ハイランドパーク」割引券1枚(電子)および「NOZARU」割引券1枚(電子)および「那須りんどう湖ファミリー牧場」割引券1枚(電子)など。
株主優待獲得に必要な最低金額:114,000円(2024年10月21日終値を基に算出)
権利付最終日:2025年7月29日

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日本駐車場開発(2353)の通期業績推移

配当の推移

予想配当利回りは3.07%(年間1株あたり予想配当7円、10月21日の終値228円で計算)で、直近実績で9期以上連続増配。実績配当性向は34.2%と市場全体のボリュームゾーンに位置している。ここ数年で連続して自社株買いを行っており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
日本駐車場開発(2353)の年間1株配当推移

(出所)マネックス銘柄スカウター、マネックス証券ウェブサイト

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オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

企業概要

総合建設コンサルタント会社グループ。国内・海外で道路・橋梁の整備・保全、上下水道、防災、交通運輸、流域管理・保全、地方創生分野でインフラ・環境サービスを提供する。海外建設コンサルタント市場は業界トップ。

業績の推移と今後の見通し

2023年9月期通期の売上高は3期連続での増収となり過去10年間の最高を更新している。利益面でも10年間の営業利益の平均成長率が22.7%と安定して成長している。2024年9月期の通期業績も増収増益予想となっており、売上高の予想値に対する3Q時点の進捗率は83.5%と好調。

通期業績推移
日本駐車場開発(2353)の通期業績推移

株主優待

優待内容:100株以上保有で500円相当の優待券QUOカードなど
株主優待獲得に必要な最低金額:418,000円(2024年10月21日終値を基に算出)
権利付最終日:2025年6月26日

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日本駐車場開発(2353)の株主優待

配当の推移

予想配当利回りは4.19%(年間1株あたり予想配当175円、10月21日の終値4,180円で計算)で、直近実績で9期以上連続増配。実績配当性向は21.1%と市場全体のボリュームゾーンに位置している。ここ数年で連続して自社株買いを行っており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
日本駐車場開発(2353)の年間1株配当推移

(出所)マネックス銘柄スカウター、マネックス証券ウェブサイト

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全国保証(7164)

企業概要

独立系の住宅ローン信用保証会社。国内約720の銀行・信金・信組・農協・漁協・労金と提携、住宅ローン借手への連帯保証人請負業務サービスを中心に各種保証商品を提供する。保証債務残高17兆円、保有契約件数100万件で住宅ローン保証において国内トップ。

業績の推移と今後の見通し

2024年3月期通期の売上高は10期以上連続での増収となり過去10年間の最高を更新している。利益面でも10年間の営業利益の平均成長率が11.0%と安定して成長している。2025年3月期の通期業績も増収増益予想となっており、売上高の予想値に対する1Q時点の進捗率は19.3%と低めだが、例年1Q~3Qは相対的に低い進捗率となっており今後の進捗に注目したい。

通期業績推移
全国保証(7164)の通期業績推移

株主優待

優待内容:100株以上保有で3,000円相当のQUOカード(1年以上継続保有の場合は5,000円相当のQUOカードまたは特産品等)
株主優待獲得に必要な最低金額:560,100円(2024年10月21日終値を基に算出)
権利付最終日:2025年3月27日

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全国保証(7164)の株主優待

配当の推移

予想配当利回りは3.52%(年間1株あたり予想配当197円、10月21日の終値5,601円で計算)で、直近実績で9期以上連続増配。実績配当性向は40.6%と市場全体に比べるとやや高めであり、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
全国保証(7164)の年間1株配当推移

(出所)マネックス銘柄スカウター、マネックス証券ウェブサイト

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アイネット(9600)

企業概要

情報処理システム会社。顧客企業のシステム設計から構築・運用・保守等のSI、自社データセンターを活用した受託計算・ITマネージドサービス・クラウドサービス、印刷・加工発送処理やコールセンター等のBPOサービスを提供する。主力は石油業界向けの情報処理サービスであり、石油元売7社中5社が情報処理受託顧客となっている。

業績の推移と今後の見通し

2024年3月期通期の売上高は3期連続での増収となり過去10年間の最高を更新している。利益面でも10年間の営業利益の平均成長率が5.7%と安定して成長している。2025年3月期の通期業績も増収増益予想となっており、売上高の予想値に対する1Q時点の進捗率は22.1%とやや低めだが、1Q決算説明会資料によると収益計上が下期にずれ込む想定であり、今後の進捗に注目したい。

通期業績推移
アイネット(9600)の通期業績推移

株主優待

優待内容:100株以上保有で500円相当のQUOカードPayなど
株主優待獲得に必要な最低金額:156,800円(2024年10月21日終値を基に算出)
権利付最終日:2025年9月26日

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アイネット(9600)の株主優待

配当の推移

予想配当利回りは3.57%(年間1株あたり予想配当56円、10月21日の終値1,568円で計算)で、直近実績で9期以上連続増配。実績配当性向は38.5%と市場全体のボリュームゾーンに位置している。数年おきに自社株買いを行っており、株主還元に積極的な姿勢がうかがえる。

年間1株配当推移
アイネット(9600)の年間1株配当推移

(出所)マネックス銘柄スカウター、マネックス証券ウェブサイト

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マネックス銘柄スカウターとは

マネックス銘柄スカウターとは、2017年10月の提供開始以来数多くのご好評をいただいている銘柄分析ツールです。「10年スクリーニング」「アナリスト予想」「通常発表されない3ヶ月に区切った企業業績」「セグメント業績」「業績予想修正履歴」「理論株価」など投資判断に役立つ様々な情報をご提供しています。

PC、スマートフォン、マネックス証券アプリでの銘柄スカウターのご利用方法

ログインして利用する

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企業が決算短信等では発表しない3ヶ月に区切った業績を表示

四半期業績推移のグラフと表

理論株価と想定される株価の上値目途・下値目途を表示

理論株価

「10年スクリーニング」の使い方

「10年スクリーニング」とは、2019年4月の提供開始以来ご好評をいただいている機能です。過去10年間の業績や直近の四半期業績、アナリスト予想などで高度なスクリーニングが可能です。下記では簡単な使い方をご説明します。

銘柄スカウターを開いたら上部の黄色いメニューの「10年スクリーニング」を押す。

スマートフォンでご利用の場合は右上の三本線のメニューよりご選択ください。

銘柄スカウターの黄色いメニュー内、「10年スクリーニング」の箇所

10年スクリーニングを開いたら「新規作成」ボタンを押す。

10年スクリーニングページ内の、「新規作成」ボタンの箇所

絞り込みたい条件を入力する。詳細条件を設定したい場合は「条件を追加する」を押す。

新規作成内の、「条件を追加する」ボタンの箇所

絞り込みたい詳細条件をチェックする。チェックが出来たら「決定」ボタンを押す。

詳細条件のポップアップ表示内の、「決定」ボタンの箇所

条件を設定したら「スクリーニング」ボタンを押す。

新規作成内の、「スクリーニング」ボタンの箇所

PC、スマートフォン、マネックス証券アプリでの銘柄スカウターのご利用方法

PCでご利用の場合

証券総合取引口座にログイン後、上部メニューの「投資情報」>右サイドメニューの「マネックス銘柄スカウター」から利用できるほか、個別銘柄画面で「銘柄分析」を押すと銘柄スカウターの当該個別銘柄ページを開くことができます。
また、MY PAGE>右サイドメニューの「取引ツール起動」欄でマネックス銘柄スカウターにチェックを入れるとログイン後にワンクリックで起動できるようになります。

ログイン後のMY PAGE 右サイドメニュー
チェックを入れて「閉じる」を押す。

スマートフォン(ブラウザ)でご利用の場合

証券総合取引口座にログイン後、右上のメニューボタン>「投資情報」>「ツール」>情報ツール利用状況一覧(スマートフォン)欄>マネックス銘柄スカウター「ログイン」ボタンからログインできるほか、右上のメニューボタン>「株式取引」>「株式取引」>銘柄を探す欄>「銘柄スカウターで探す」からもご利用いただけます。

ログイン後のMY PAGE 右上メニュー「投資情報」から利用する場合
サイドメニューの投資情報欄で「ツール」を押す。情報ツール利用状況一覧で「ログイン」ボタンを押す。
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マネックス証券アプリからご利用の場合

マネックス証券アプリでログイン後、下部の「メニュー」>「マーケット情報」>「銘柄スカウター(日本株)」からご利用いただけます。また、右端の☆マークを押すとメニュー画面上部のお気に入り欄に追加されます。

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メニュー画面で「マーケット情報」を押す。「銘柄スカウター(日本株)」を押す。
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国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項