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マネックスの全力NISAシリーズに新施策追加!

一昨年、昨年に引き続き今年も「マネックスの全力NISAシリーズ」として、新たにおトクなキャンペーンやプログラムをご用意しました。

2026年分のNISAの金融機関変更は10月1日から開始いたします。ぜひ、マネックス証券への金融機関変更をご検討ください。

既にマネックス証券でNISA口座をお持ちの方もそうでない方もこれを機にぜひ「マネックス証券の全力NISAシリーズ」を活用して資産形成をしてみませんか?

マネックスの全力NISAシリーズ

2025年9月以降のNISA新規施策

全力NISAシリーズ新施策追加!毎月500名様に1万円が当たる!NISAつみたてわくわくプログラム。お客様の移管手続きを支援します。移管手数料全額キャッシュバックキャンペーン2025。NISA口座における中国株の売買手数料の無料化。

(1)【NEW】NISAつみたてわくわくプログラム

毎月抽選で1万円が当たる!NISAつみたてわくわくプログラム

NISA口座で投資信託の積立(月間合計3万円以上)を行ったお客様の中から、毎月、抽選で500名様に現金10,000円をプレゼントするプログラムです。(エントリー要)

積立を行ったお客様のうち、NISA口座で以下の取引を行ったお客様は当選確率がアップし、すべての対象取引を行うと当選確率は最大5倍になります。

<対象取引>
  • 日本株現物買付(単元未満株除く)
  • 米国株現物買付
  • マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)買付
  • ON COMPASS買付
<実施期間>

2025年10月1日(水)~2026年9月30日(水)(予定)

NISA口座で以下の対象取引1つにつき当選確率がアップ!最大当選確率5倍!
  • 取引の順序は問いません。
  • プログラムの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 本プログラムの詳細はキャンペーンページをご確認ください。

(2)【NEW】移管手数料キャッシュバックキャンペーン2025

移管手数料全額キャッシュバックキャンペーン

マネックス証券へ投資信託・日本株の移管入庫を完了し、エントリー受付期間内に領収書を提出いただいたお客様に対し、移管元金融機関へ支払った出庫手数料(税込)をキャッシュバックします。(要エントリー)

  • 日本株:出庫手数料、投資信託:移管手数料をそれぞれ全額キャッシュバックします。
  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 本プログラムの詳細はキャンペーンページをご確認ください。
<実施期間>

2025年10月1日(水)~2025年12月30日(火)(予定)

(3)NISA口座における中国株の売買手数料の無料化

NISA口座での中国株の売買手数料はキャッシュバック形式で実質無料としていましたが、2025年9月1日(月)約定分より取引時点で完全無料としました。

マネックス証券のNISAの魅力

マネックス証券のNISAの魅力:よりシンプルに使いやすくなります。米国株取引サービスのリニューアル。取扱い商品全てが対象!NISA売買手数料が無料(※)。海外転勤でもNISAを継続!出国時のNISA口座継続対応。毎月の積立でポイントが貯まる!クレカ積立最大還元率3.1%。d払いアプリで気軽に投信つみたて。かんたん資産運用サービス。コツコツ資産形成、日本株積立、米国株定期買付。

日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

(1)米国株取引サービスのリニューアル(2026年1月予定)

米国株取引サービスを全面リニューアルします。

今回の全面リニューアルは、よりシンプルで使いやすい取引環境を提供することを目的として実施します。現在ご好評をいただいている充実の機能・サービスはそのままに、お客様からお寄せいただいたご意見を反映し、画面デザインや取引ステップを徹底的に見直し、資金移動や残高の反映処理なども早めています。

リニューアルは2026年1月を予定しています。詳細は最新情報(2025年8月29日付)をご確認ください。

(2)NISAの売買手数料が無料(※)

マネックス証券のNISAでは、取り扱う全ての商品の売買手数料が無料(※)です。

<マネックス証券のNISAの売買手数料>
日本株
(現物取引)
日本株
(単元未満株取引)
米国株 中国株 投資信託
買付 無料 無料 全額
キャッシュバック
無料 無料
売却 無料 全額
キャッシュバック
全額
キャッシュバック
無料 無料

日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

<主要ネット証券(※1)NISA売買手数料比較>
マネックス証券 SBI証券 楽天証券 三菱UFJ
eスマート証券
松井証券
日本株
(現物取引)
無料(※2) 無料 無料 無料 無料
日本株
(単元未満株取引)
無料 無料
(スプレッドあり)
無料 無料
(売却のみ)
米国株 無料 無料 無料 無料
中国株 ETFのみ無料
(株式は有料)
ETFのみ無料
(株式は有料)
取扱いなし 取扱いなし
投資信託 無料 無料 無料 無料
  1. 2025年9月12日時点。マネックス証券調べ。主要ネット証券とは、SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eスマート証券、松井証券、マネックス証券を指します。
  2. 米国株(国内取引手数料)、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。
マネックス証券のNISAは売買手数料がすべて無料

(3)出国時のNISA口座継続対応

海外転勤などの事由による出国で、一定の条件を満たす場合、NISA口座の継続を可能とする制度に対応しています。届け出を行うことにより、NISA口座の閉鎖、課税口座への払い出しなどをせずにNISA口座を継続保有することができます。

詳細はこちら

(4)クレカ積立最大還元率3.1%

クレジットカードを利用して投資信託の積立(クレカ積立)ができます。「dカード®」または「マネックスカード」が利用でき、毎月10万円まで積立が可能で、NISA口座も利用可能です。毎月の積立額に対してポイントが還元されるため、おトクに資産形成が行えます。

dカード積立
dポイント最大3.1%ポイント還元!『dカード積立』

投資信託の積立をdカードで行うことができます。

  • ✓ 毎月の積立額に対して最大3.1%のdポイントを還元
  • ✓ キャンペーン期間中は最大10%のdポイントを還元
    (キャンペーンの詳細はこちら

NTTドコモのウェブサイトに遷移します。

dカード積立

マネックスカード積立
マネックスポイントが貯まる新たなスタイル マネックスカード 投信つみたてのカード決済で最大1.1%ポイント還元 カード発行:アプラス

投資信託の積立をマネックスカードで行うことができます。

  • ✓ 毎月の積立額に対して最大1.1%のマネックスポイントを還元(1.1%は5万円まで)
  • ✓ ショッピングのご利用金額に応じて1.0%のマネックスポイントを還元
  • ✓ 即時出金サービスが月5回まで実質無料(キャッシュバック)

マネックスカード積立

(5)かんたん資産運用サービス

マネックス証券は、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ「d払い」上で、口座開設から投信つみたてが可能になるミニアプリ「かんたん資産運用」のサービス提供を2025年7月31日(木)から開始しました。

「かんたん資産運用」は、d払いアプリ上でマネックス証券の口座開設から投信つみたてまでを簡単に行える新しいサービスです。「かんたん資産運用」で取扱う投資信託は、NISAのつみたて投資枠に選定されている長期・分散投資に適した銘柄に限定しているため、これから投資を始める方にとってピッタリなサービスとなっています。

ドコモのd払いアプリ上で投信つみたてができる「かんたん資産運用」提供開始のお知らせ

(6)定期買付サービス

  • 日本株積立(定期買付サービス)
    少額から国内株式の積み立てを行えるサービスです。単元未満株(ワン株)と1株単位のETF等(ETN,REIT含む)の国内株式を毎月決まったタイミングで定期買付できるサービスで、1株から積み立てられ、NISA成長投資枠を利用した買付も可能です。
    日本株積立(定期買付サービス)
  • 米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)
    お客様が選択した毎月の日付・および賞与月の日付において、指定した銘柄につき、指定した金額を上限に買付、または配当金が支払われた場合に買付を行うサービスです。NISA成長投資枠を利用して米国株式・ETFを買付した場合、売却益や国内配当金が非課税になります。
    米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付) 米国株・ETFへの定期的な投資が可能に!

【NISA】2026年分の金融機関変更は10月1日から

2025年分のNISAの金融機関変更の受付は2025年9月30日までとなり、10月1日からは2026年分の金融機関変更の受付が始まります。

詳細を見る

証券総合取引口座をお持ちでない方

[口座開設・維持費は無料]

証券総合取引口座をお持ちの方

[NISA口座開設・維持費は無料]

NISAについてもっと知りたい方はこちら!

NISAについておしえて!特設サイト

特設ウェブサイトを見る

NISA使い切り活用術特設サイト

特設ウェブサイトを見る

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

<口座開設および金融機関変更に関して>

NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

<お取引に関して>

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円/うち成長投資枠1200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

<その他>

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。

<手数料等>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。NISA口座での中国株式等のインターネット売買手数料は無料です。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.895%(税込:0.9775%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客様にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525%(税込:1.6575%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

<リスク>

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

<保証金の額または計算方法>

米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。

<手数料等>

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

単元未満株式の取引に関する重要事項

<リスク>

単元未満株式の売買では、株価の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、後場の始値がない場合や大引けでのストップ高(安)比例配分のみとなった場合は約定が成立しません。単元未満株式の売買では、やむを得ない事由による売買停止、または約定不成立のおそれがあります。

<手数料等>

インターネット手数料:買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。
コールセンター手数料:買付時、売付時ともに約定金額に対し1.0%(税込:1.1%)(最低手数料1,905円(税込:2,095円))を乗じた額がかかります。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.50%を乗じた額の信託財産留保額がかかるほか、公社債投信については、換金時に取得時期に応じ1万口につき最大100円(税込:110円)の換金手数料がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。