投資信託を購入、保有、売却する際にかかる主な費用や税金についてご紹介します。
購入時に販売会社に支払う手数料です。購入額（購入時の1口あたり基準価額×口数）に対して一定の割合でかかります。
マネックス証券では、インターネットでの購入であればすべての投資信託が申込手数料無料（ノーロード）で購入できます。
投資信託を保有している間、投資信託の運用・管理に対する報酬として控除される費用です。投資信託の保有額に応じて日割りで信託財産から差し引かれるため、別途お支払いいただく必要はございません。報酬は、運用会社・販売会社・信託銀行の三者で配分されます。金額等の詳細は、交付目論見書で確認できます。
支払われた分配金に対しては、所得税、地方税として、2013年1月1日から2037年12月31日の間は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が課税されます。
投資信託の税金の詳細は、以下のページにてご確認ください。
信託財産留保額は、販売会社や運用会社が受け取るものではなく、信託財産に留保されるものです。投資信託の解約が発生すると、解約した受益者（投資信託を保有する投資家）に代金を支払うため、投資信託の中の資産を売却する必要があります。その際に発生する費用を解約する受益者に負担してもらうための仕組みです。投資信託によって差し引かれるものと差し引かれないものがあります。信託財産留保額の詳細は、交付目論見書で確認できます。
解約時に発生した利益に対しては、所得税、地方税として、2013年1月1日から2037年12月31日の間は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が課税されます。
投資信託の税金の詳細は、以下のページにてご確認ください。
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。 
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