投資信託における専門用語についてご説明いたします。
基準価額とは、投資信託の値段のことです。投資信託には取引を行う際の単位「口（くち）」があり、その一口あたりの値段（1口1円で設定されたファンドについては1万口あたりの値段）のことを基準価額といいます。
投資家が投資信託を購入･換金する際は、基準価額を元に算出された買付価額・解約価額で取引が行われます（信託財産留保額がないファンドは、実質基準価額が買付価額・解約価額となります。
ブラインド方式とは、適用される基準価額が分からない状況で投資信託の購入や換金を申込む方法を指します。
基準価額公表後にその基準価額を適用した取引ができてしまうと既存の受益者の利益が阻害されるため、受益者の平等を確保する目的でこの方式が採用されています。
分配金（収益分配金）とは、決算時に投資信託の信託財産から保有口数に応じて投資家に分配されるものを指します。分配金は、決算の内容や分配方針により支払い金額が変わったり、支払われない場合もあります。
分配金が支払われると、分配した分だけ投資信託の信託財産が減少するので、投資家によっては分配金の受取が投資元本の払い戻しに該当するケースもあります。
再投資とは、支払われた分配金（税引き後）で同じ投資信託を自動で買い付けることを言います。再投資を行うにあたっては申込手数料を負担する必要がないほか、福利効果を期待することもできます。
受益者は、支払われた分配金を再投資するか、再投資せず受け取るかを購入時に選択します。再投資したい場合は「分配金再投資コース」を、受け取りたい場合は「分配金受取コース」を購入します（ファンドや販売会社によっては、どちらか一方のコースしか取扱いがない場合もあります）。
なお、マネックス証券では、「分配金再投資コース」で保有する投資信託の再投資を停止し分配金を受け取ることもできるため、分配金の受取方法に迷った場合は「分配金再投資コース」を購入されることをお勧めいたします。
販売会社・運用会社・信託銀行とは、それぞれ投資信託の販売・運用・資産の保管の役割を担う専門機関です。運用会社で作られた投資信託は、証券会社や銀行などの販売会社を通じて投資家に販売されます。投資家から集まったお金は、資産管理を担う信託銀行が保管します。そのお金をどう投資するかなどを運用会社が考え、信託銀行に指図します。この運用指図に基づき、信託銀行が株式や債券の売買を行います。
また、信託銀行が管理するお金は、信託銀行自身の財産とは区別して管理（分別管理）されているため、仮に投資信託に関わるどの機関が潰れても資産は守られます。
投資信託を保有している間、投資信託の運用・管理に対する報酬として控除される費用です。投資信託の保有額に応じて日割りで信託財産から差し引かれ、運用会社・販売会社・信託銀行の3者で配分されます。
信託財産留保額とは、投資信託を解約する人が支払い、信託財産に留保される費用です。投資信託（ファンド）に組み入れている株式や債券の売却費用について、投資家間の公平性を図ることなどを目的として設定されています。投資信託によって差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
為替ヘッジとは、海外の株式や債券などを投資対象とする投資信託において、為替変動の影響を軽減する仕組みのことです。為替ヘッジありの投資信託には為替の値下がりによる損失を避ける仕組みがあるため、「為替で損をしたくない」「将来的に円高になりそう」と考えている方におすすめです。一方で為替ヘッジなしの投資信託では、為替ヘッジありの場合にかかる諸費用がかからず、円安になった場合のメリットを受けることができます。
追加（オープン）型投資信託とは、いつでも購入できる投資信託を指します。一方で、決められた募集期間しか購入できない投資信託を単位（ユニット）型投資信託といいます。
ファミリーファンド方式およびファンド・オブ・ファンズとは投資信託の運用形態を表す用語です。
ファミリーファンド方式の場合、投資家は「ベビーファンド」を購入します。ベビーファンドは、同じ委託会社が設定した「マザーファンド」に投資し、マザーファンドで実質的な運用が行われます。決算回数や為替ヘッジの有無、信託報酬等の違いがあっても、同様の投資対象や運用方針である場合、それらの資金を一括して運用できるため、運用効率を高められるメリットがあります。
「ファンド・オブ・ファンズ」は、複数の投資信託を投資対象とするファンドを指します。
ファミリーファンド方式との違いとして、マザーファンドでは信託報酬が徴収されませんが、ファンドオブファンズの場合は、投資先のファンドでも信託報酬が徴収されるため、目論見書等では投資先のファンドの信託報酬も加味して実質的な信託報酬が表示されます。複数の投資信託を組み合わせたり、異なる運用会社が運用する投資信託を組み合わせることもできるため、分散投資の効果をより高めることが期待できます。
ファンド毎にあらかじめ定められた投資信託の計算期間の末日で、損益などを確定する日です。運用会社は通常、決算日に各ファンドの収益分配方針等に基づいて分配金の額を決定します。また、運用会社は、決算日時点の状況等について、運用報告書を作成し投資家へお知らせします。ファンドによって、年間の決算回数は異なります。
トータルリターン（収益率）はファンドの基準価額が期間中にどれだけ上昇（下落）したかを計測したものです。また、期間中に分配金が発生していれば、分配日の基準価額で再投資したものとして計算しています（期間が1年を超える場合は年率換算した数字を表示しています）。
※トータルリターンはあくまでも過去の実績に基づくものであり、将来の値動きを予想するものではなく、また運用成果等を保証するものではありません。
騰落率は、期間中に発生した分配金の合計額を期末の基準価額に単純加算し、期初の基準価額で割ることで、ファンドの基準価額が期間中にどれだけ上昇（下落）したかを計測したものです。分配金を単純加算する騰落率は、投資家（受益者）が分配金を受け取る場合、実際の運用成果のイメージに近い数値になりますが、分配方針の違いによる影響が大きくなるため、ファンド間で運用成績を比較する指標としては相応しくありません。
※騰落率はあくまでも過去の実績に基づくものであり、将来の値動きを予想するものではありません。
シャープレシオ（リスク調整後収益率）は、「ファンドがリスクに見合った収益を上げているのか」を評価するための代表的な指標で、この数値が大きいほど、効率よく収益が得られたことを意味します。シャープレシオの算出方法は、ファンドの短期金利（無リスク資産収益率）に対する超過収益率（A）を標準偏差（B）で割った比率（A／B）です。
※シャープレシオはあくまでも過去の実績に基づくものであり、将来の値動きを予想するものではなく、また運用成果等を保証するものではありません。
標準偏差とは、簡単に言えば「（年間の）収益率が上下にどれだけ変動するかを数値化したもの」です。標準偏差が大きいほどリスクの高いファンドであることを表わします。
資産運用の世界では、将来の収益率の不確実性（収益率の変動）を「リスク」と呼んでおり、「リスク」を測る指標として統計学の「標準偏差」（ひょうじゅんへんさ）が一般的に用いられます。
ETFとは、証券取引所に上場され、市場で売買が行われており、上場株式と同じように売買できる金融商品です。これに対し、投資信託は、1日1回算出される基準価額での取引となります。ETFは成行・指値注文や信用取引ができるなど投資信託とは異なる特徴があります。
約定日とは、申込価額・解約価額が決定する日です。ファンドによって異なりますので、詳細はファンド概要、投資信託説明書（交付目論見書）等にてご確認ください。
購入・解約したファンドの代金を受け渡す日です。ファンドによって異なりますので、注文画面や投信注文照会にてご確認ください。保有するファンドを解約した場合、この日に当社お取引口座に入金され、ご出金が可能となります。
スイッチングとは、同一の投資信託に異なる複数のコースが用意されている場合に、保有している投資信託を解約すると同時に他のコースの投資信託を購入することです。為替ヘッジありとヘッジなしのタイプの乗り換えや、決算周期の異なるタイプへの乗り換えなどが該当します。
NISA成長投資枠とは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。
つみたて投資枠と成長投資枠のふたつの非課税枠が利用できます。
損益通算とは、一定期間内に発生した利益と損失を相殺することです。投資信託で出た損益は、株式取引等の損益と通算することができます。
個人のお客様が株式投資信託を換金した際の譲渡損益および償還時損益は、上場株式等の譲渡所得（申告分離課税）の対象となり、上場株式等の譲渡損益と通算し、申告します。
投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。＜その他＞
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
＜口座開設および金融機関変更に関して＞
NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。＜お取引に関して＞
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