「iDeCo（イデコ）をやってみたいけれど、途中で解約ってできる？」
「いまiDeCo（イデコ）に加入しているけれど、掛け金が苦しくなってきたので解約したい・・・」
そんな疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。結論からいえば、iDeCo（イデコ）は原則的に60歳までは解約できません。ただし、例外的に途中解約して積立金を受け取ることができます。
この記事では、iDeCo（イデコ）の解約を考えている方向けに、知っておくべきことをひと通り網羅しています。最後まで読めば、iDeCo（イデコ）の解約について知っておくべきことが分かります。
iDeCo（イデコ）を始めたけれど、「毎月の掛け金を支払うのが苦しくなった」「将来設計が変わった」などのさまざまな理由で「途中で解約したい」と考える人も多いでしょう。
しかし、結論からいえば、iDeCo（イデコ）は原則的に60歳までは途中解約できません。
以下の表の「受け取り可能年齢」になるまでは、掛け続けることになっています。
| 通算加入期間 | 受け取り可能年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳～75歳 |
| 8年～10年未満 | 61歳～75歳 |
| 6年～8年未満 | 62歳～75歳 |
| 4年～6年未満 | 63歳～75歳 |
| 2年～4年未満 | 64歳～75歳 |
| 1か月～2年未満 | 65歳～75歳 |
これは、iDeCo（イデコ）の目的と関係しています。そもそもiDeCo（イデコ）は、老後の資産形成のために誕生した制度です。iDeCo公式サイトには、以下のように説明されています。
※出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の特徴」（外部サイトを表示します）
つまり、国民が「より豊かな老後生活を送るため」に、政府はiDeCo（イデコ）を設け、以下のような税制優遇を実施しているということです。
もし簡単に途中解約されてしまうと、老後の資産形成という趣旨から外れてしまう可能性があるので、原則的には解約できないように定められています。
ただ、「原則的に」ということは、場合によっては解約できるケースがある、ということでもあります。
前述したように、「毎月の掛け金を支払えなくなった」などのやむを得ない状況に陥る人もいるからです。
具体的には、以下の3つのケースであれば解約は可能です。
では、それぞれのケースについてくわしく説明していきましょう。
まず、以下の7つの条件をすべて満たした場合には、「脱退一時金」として自分がそれまで積立てたお金を受け取ることができます。
＜脱退一時金の受給要件＞
出典：iDeCo公式サイト「脱退一時金の請求手続きについて」（外部サイトを表示します）
この脱退一時金の受け取り方は、以下の3種類があり、選ぶことができます。
上記7つの脱退一時金の受給要件すべてを満たすのはかなりハードルが高く、このケースで解約できるのはまれだと言えるでしょう。
次に、iDeCo（イデコ）に加入している本人が、70歳になる前に傷病によって一定以上の障害状態になり、その状態が1年6か月続いた場合には、それまで積立てたお金を「障害給付金」として受け取ることができます。
この「一定以上の障害」とは、以下のいずれかの状態を指します。
これらの高度障害を負った場合は、60歳未満であってもiDeCo（イデコ）を解約することができます。
もうひとつのケースは、iDeCo（イデコ）に加入している本人が死亡した場合です。そうなると、加入者がそれまでiDeCo（イデコ）で積み立てたお金は、遺族が「死亡一時金」として受け取ることができます。
ただ、亡くなったからといって自動的に解約・振り込みがされるわけではありません。遺族がiDeCo（イデコ）の運営管理機関（銀行や証券会社など金融機関）に請求の手続きをする必要がありますので、忘れずに手続してください。
iDeCo（イデコ）にも途中解約できるケースが3つあることがわかりました。
しかし、いずれもめったにあることではなく、要するに「毎月の積立金を支払うのが苦しいからやめたい」といった理由では解約できないということでもあります。
とはいえ、経済的な理由や家庭の事情などで、どうしてもiDeCo（イデコ）を継続するのが難しい場合はありますよね。そんなときには、解約ではなく以下のような方法をとることもできます。
では、それぞれの方法について、くわしく見ていきましょう。
まず、毎月の掛け金の支払いが難しくなった場合は、掛け金額の減額を検討してみてください。
掛け金額の減額は、iDeCo（イデコ）を契約している金融機関から「加入者掛金額変更届」を入手し、必要事項を記入した上で提出するだけで可能です。
届け出書類の見本（記入例）は以下のリンクを参照してください。
（外部サイトを表示します）
掛け金額を減額する際の注意点は、以下の通りです。
後ほど説明しますが、iDeCo（イデコ）は継続してこそ意味がある制度です。掛け金額を5,000円に下げることで続けられるなら、ぜひ続けてみましょう。
もし、「掛け金額を下げても支払い続けられない」とか、「今はiDeCo（イデコ）に入れるお金を別のことに回したい」といった場合は、毎月の掛け金額の支払い＝拠出を一時的に停止することも可能です。
一時停止させるには、iDeCo（イデコ）を契約している金融機関から「加入者資格喪失届」を入手し、必要事項を記入した上で提出しましょう。届け出書類の見本（記入例）は以下のリンクを参照してください。
この届け出書類には、「いつまで停止する」という期間を事前に記載する欄はありません。そのため、自分が再開したいと思えるまでずっと停止し続けていてかまいません。そして、掛け金の支払いが可能になったら、金融機関にその旨を連絡して所定の手続きをとればまた再開することができます。（手続の方法は金融機関によって異なります。）
ただし、以下の点には注意が必要です。
停止中も「運用指図者」として、それまで積立ててきたお金の運用のみを続けることができます。その場合は、「加入者資格喪失届」の「喪失理由」に「04：運用指図者となるため」を選びます。
また、運用指図者として運用を続けると、毎月の口座管理数料がかかります。そのため、手数料以上の利益が出るように運用しないと、それまで積立てた資産が減ってしまうリスクがあります。
つまり、停止したからといってそのまま放置したり、いつまでも長く停止し続けているのはオススメできません。いつ再開するか期限の目安を立てて、停止中も運用指図者として定期的に運用状況をチェックし続ける必要があるのです。
iDeCo（イデコ）を解約せずに継続する方法を2つご紹介しましたが、そもそも掛け金額の変更や一時停止の手続きをしてまで、iDeCo（イデコ）を継続することにはどんなメリットがあるのでしょうか？
無理して継続することで、デメリットはないのでしょうか？
iDeCo（イデコ）は、国民が「より豊かな老後生活を送るため」に設けられた制度です。そのため、先にも触れたように、以下のような税制優遇が享受できます。
もし解約すると、これらのメリットがなくなってしまいます。iDeCo（イデコ）を継続してこそ大きな節税効果を得られるのです。
ちなみに、iDeCo（イデコ）でどの程度節税できるのか知りたければ、iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」（※iDeCo公式サイトを表示します。）を利用してみてください。年収・年齢・掛け金額を入力するだけで、受取時の積立総額と所得税・住民税などの軽減額が簡単に計算できます。
このように、非常に節税効果の高いiDeCo（イデコ）ですが、残念ながらデメリットもあります。
まずiDeCo（イデコ）で運用商品に投資信託を選択した場合、運用次第では元本割れのリスクが避けられません。もし運用がうまくいかなくても、60歳までは原則的に解約できませんから、最終的には大切な資産を減らしてしまう可能性もあるのです。
また、口座管理手数料などの手数料や維持費が、年間で数千円はかかるという点も重要です。運用益が小さければ、これらの出費のほうが上回ってしまうかもしれません。
こういった知識を持たずにiDeCo（イデコ）をはじめると、継続すればするほど資産を減らしてしまうおそれがあるというわけです。
ただ「投資には自信がない」という場合は、保険や定期預金などの「元本確保型」商品を選べばリスクを避けられます。現在投資商品を運用中の方でも、途中で元本確保型の商品に買い替えることができます。
では反対に、iDeCo（イデコ）を解約または一時停止することには、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか？
まずメリットといえるのは、月々の拠出がなくなり、当座は経済的に楽になることでしょう。
「毎月5,000円の掛け金も苦しい」「その分を別のことに回したい」など、iDeCo（イデコ）の掛け金額が家計にひびくケースでは、とりあえずその負担から逃れることができます。
また、解約して脱退一時金や障害給付金などが出れば、一度にまとまったお金が手元に入るというメリットもあります。
しかし、そのかわりに、もちろん老後資金として受け取ることはできなくなります。いま現在のお金をとるか、将来の豊かさをとるか、本人の選択次第といえるでしょう。
一方で、iDeCo（イデコ）を解約したり停止したりすることのデメリットは大きいと言えます。
まず、解約や停止をすると控除がなくなってしまいます。掛け金の減額をした場合も、減額分に応じて控除額は減ります。年間数万円～数十万円もの節税ができなくなってしまうのは、大きなデメリットでしょう。
また、将来的に受け取れるはずだった老後資金もなくなってしまい、老後のマネープランを立て直す必要が出てきます。
さらに、「解約はせずに停止する」という選択をした場合には、口座管理手数料の問題があります。拠出を停止しても、手数料や維持費は年間数千円ずつ発生しますので、それを超える運用益を出し続けなければ、資産は目減りしていく一方なのです。
「自分は投資にくわしくないので、上手く運用できないかもしれない、そうなる前に解約したい」と不安になる方もいるかと思います。そんな場合は、投資商品を「元本確保型」にしてみてはいかがでしょうか。
iDeCo（イデコ）の商品には、運用益を得るための投資信託だけでなく、元本割れしない定期預金などもあります。
そこで、投資信託を売却して、かわりに元本確保型の商品を買って保有するようにすれば、それ以上のマイナスを出すことはなくなります。もちろんそうなると運用益は期待できませんが、少なくとも「iDeCo（イデコ）を解約できずに運用によって資産がマイナスになってしまう」というリスクは避けられるでしょう。
以上のメリット・デメリットを総合すると、どちらが大きいでしょうか？
比較して考えてみましょう。
3.は先ほど説明しましたので、1.2.についてそれぞれ具体的に説明します。
iDeCo（イデコ）は長期間継続するほど、軽減される税額が大きくなる＝おトクになるようになっています。
たとえば、
で積立てると仮定して、20歳から始めた場合と40歳から始めた場合の例を、iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」で比較してみましょう。
【20歳から60歳まで継続した場合】
【40歳から60歳まで継続した場合】
運用益を含まず単純に積立額を比較しただけでも、軽減される税額が20歳からの方が倍になり、48万円も多いのがわかります。解約という選択肢ではなく、掛け金の減額または一時停止をうまく利用しながら、継続していくのが結果的にはおトクだと言えるでしょう。
また、そもそもiDeCo（イデコ）を解約する条件は非常にハードルが高く、「掛け金の支払いが苦しいからやめたい」などの理由で解約できません。一方で、掛け金の減額や一時停止は、金融機関から所定の用紙をもらって記入・提出するだけで簡単にできます。のちのち資金に余裕ができたら増額することも再開することも可能です。
国が国民の老後を豊かにするためにと用意した税制優遇制度がiDeCo（イデコ）ですから、経済的に苦しいときには掛け金の減額や一時停止も活用しつつなんとか継続して、節税の恩恵を最大限に享受するのが賢い利用法だと言えるでしょう。
ご注意
当コンテンツにて提供する情報は、作成時または提供時現在のものとなります。確定申告等にご利用の際は、お客様ご自身で国税庁のウェブサイト等にてご確認ください。
iDeCo（イデコ）に加入された方が毎月支払う「運営管理手数料」は、金融機関によって異なります。利用期間が長いiDeCo（イデコ）では、運用コストを低く抑えることが大切なポイントになりますが、「運営管理手数料」が無料のマネックス証券なら、低コストでiDeCo（イデコ）サービスをご利用いただけます。
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投資信託取引に関する重要事項
＜リスク＞
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。＜手数料・費用等＞
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