「iDeCo（イデコ）の金融機関変更について知りたい！手続きは大変？」
「金融機関を変更してiDeCo（イデコ）の資産に影響がないか心配。損したりしないのかな？」
昨今、多くの金融機関がiDeCo（イデコ）を取扱うようになりました。iDeCo（イデコ）に既に加入している人の中には、商品ラインナップやサービスの違いや諸事情で他の金融機関への変更を考える人も少なくないでしょう。
資産の持ち運びが可能なiDeCo（イデコ）では、それまで積上げてきた年金資産を、他の金融機関に移しかえることが可能です。
本記事では、iDeCo（イデコ）の金融機関変更の手続きについて、わかりやすく順序立てて解説します。
ただ、iDeCo（イデコ）の金融機関変更には次のようなデメリットがあるので注意が必要です。
一方で、こうしたリスクがあっても変更を検討した方がいいケースもあります。
記事後半では、どんな場合に変更を考えた方が良いかについても解説しますので把握しておきましょう。
この記事を読めば、iDeCo（イデコ）の金融機関変更の方法や、知っておくべき注意点が把握できます。
今と違う金融機関に興味がありつつ、変更の手続きやリスクが不安だという人に役立つ内容になっていますので、ぜひ最後まで目を通してもらえたらと思います。
iDeCo（イデコ）の金融機関（運営管理機関）を変更する際の手続き方法を、ステップで解説していきます。
金融機関によって多少異なる場合もありますが、基本的には以下のような手続きの流れになります。
各ステップについて見ていきましょう。
まずは変更先の金融機関から、申込書類を取り寄せましょう。
金融機関の公式サイトから請求する、もしくは問合せをすると、「加入者等運営管理機関変更届」などの必要書類を自宅に送付してもらえます。
申込書類が届いたら、中身を確認し、記入して返送します。
「加入者等運営管理機関変更届」には、氏名や住所、基礎年金番号などを記入します。
加入者等運営管理機関変更届（K-004）｜iDeCo（イデコ）公式サイト（外部サイトを表示します）
マイナンバーカードなどの「本人確認書類」の写しを添付するよう求められる場合もあります。
変更届を提出する際、掛金、運用商品の配分指定を事前に設定することもできます。
スムーズに手続きを完了するため、今までの積立分とこれからの積立分、それぞれどのように運用していくのか、配分指定を早めに考えておきましょう。
iDeCo（イデコ）の金融機関を変更すると、それまでの保有商品を売却し、新たな運用資産を購入するという手続きが必要となり、全てが完了するまでには、変更届を提出してから2ヶ月程度時間を要します。
記入ミスがあるとさらに時間がかかってしまうため、送付の前に抜け漏れがないか、しっかりチェックしましょう。
返送した書類は、変更先の金融機関を通してiDeCo（イデコ）の実施機関（国民年金基金連合会）に送られます。
そこで審査（「2つ以上の金融機関に加入していないか」など）が行われ、問題がなければ手続きが完了します。
新しい金融機関への変更手続きが完了すると、以前の金融機関の加入者用サイトは使えなくなります。
審査が完了すると、金融機関から次のような書類が届きます。
書類返送の時点で配分指定を行わなかった場合は、この段階でサイトにログインして商品を指定することができます。
金融機関変更には、前述のように資産を一旦売却し、新たな運用資産を購入するという手続きが必要となり、手続きが完了するまでには、変更届を提出してから2ヶ月程度の時間がかかります。
その間の資産の運用はできません。
ご覧いただいたように、iDeCo（イデコ）での金融機関の変更は、書類に記入して提出するだけの比較的簡単な手続きで完了します。
ただし、安易に変更することはおすすめできません。
なぜなら、金融機関の変更には以下のようなデメリットがあるからです。
順に説明します。
デメリットを踏まえた上で、それでも移しかえる（移換する）べきかどうかをしっかり検討しましょう。
iDeCo（イデコ）の金融機関の変更には、手数料が発生します。
元の金融機関に支払う手数料として、金融機関によって異なりますが、一般的に移換時手数料4,400円（税込）を支払う必要があります。
移換にかかる手数料は、口座変更を繰り返せば大きい負担となる金額ですので、しっかり把握しておきましょう。
金融機関を変更すると、運用利回りの情報がリセットされてしまうので注意が必要です。
iDeCo（イデコ）の金融機関を変更すると、それまでの保有商品が売却され、変更先の金融機関に現金として資産が移されます。変更先の金融機関で新たに運用資産を購入するため、金融機関変更以降の運用利回りしか提示されず、それまでの通算運用利回りは確認できなくなってしまいます。
通常、iDeCo（イデコ）を運用する金融機関では、加入者等の積立履歴を踏まえた年率換算の運用利回りを提示してくれます。
こうした利回りの情報は、長期的な積立投資をする上での、貴重な判断材料であり、定期的に確認したい指標といえます。
ところが金融機関を変更した場合、こうした運用利回りの情報が金融機関変更後からの情報にリセットされてしまうのです。
全期間の運用利回りを個人で調べるには、かなり難しい複雑な計算が必要になります。金融機関変更によって、通算での運用情報が確認できなくなるのはデメリットといえるでしょう。
iDeCo（イデコ）の金融機関の変更には前述のようなデメリットがあり、安易な変更はおすすめできません。
ただし、デメリットがあっても変更を検討した方が良いケースもあります。
具体的に解説していきましょう。
利用している金融機関の運営管理手数料が有料である場合は、無料の金融機関への変更を検討する余地があるといえます。
運営管理手数料は運用中、長期に渡ってかかり続けるため、無料の金融機関に変更することで、コストの負担を抑えられます。
移換には一般的に4,400円（税込）の移換時手数料がかかりますが、長い目で見れば、運営管理手数料が無料になった方がコスト面では有利になることが考えられます。
マネックス証券であれば運営管理手数料が無料です。
引越しや転勤などの諸事情により、これまで利用していた金融機関が近くに無くなる場合は、金融機関変更を考える余地があります。
新しい住居地でも円滑な手続き、運用に関する相談をしたい場合、全国展開している金融機関や、また地理的な制約にとらわれないネット証券等がおすすめです。
なおマネックス証券では、平日に加えて土曜日も電話での問い合わせが可能、お客様に合わせた最適なプランを提案する、iDeCo（イデコ）専用のロボアドバイザーをご用意するなど、サポート体制が充実しています。
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利用中の金融機関の運用商品のラインナップが充実していないと感じる場合、変更を考える理由になります。数年以上新しい商品が追加されていない場合、他の金融機関を検討する余地があるかもしれません。
iDeCo（イデコ）は2018年以降、運用商品の入替えや除外が実施しやすい法改正が行われました。結果、多くの金融機関では顧客に選ばれるために、信託報酬の低い投資信託の追加が行われています。
そんな状況の中、数年以上魅力的な商品が追加されていない場合、その金融機関では、今後も大幅にラインナップが増える可能性は低いといえるでしょう。
改善に期待が持てなければ、条件の良い商品に投資できる金融機関への変更を検討してもよいかもしれません。
iDeCo（イデコ）の金融機関変更は、変更先の金融機関から書類を取り寄せて返送するだけの、簡単な手続きで完了します。
ただし、それまでの保有商品を売却し、変更先の金融機関に現金として資産を移され、そして新たな運用資産を購入するという手続きが必要となり、全てが完了するまでには、変更届を提出してから2ヶ月程度の時間を要します。
iDeCo（イデコ）の金融機関の変更を考えた方が良いのは、今の金融機関が次に該当するようなケースです。
ただし、金融機関の変更には下記のようなデメリットがあることも把握しておきましょう。
あなたのiDeCo（イデコ）に関するお悩みの解消に、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。
iDeCo（イデコ）に加入された方が毎月支払う「運営管理手数料」は、金融機関によって異なります。利用期間が長いiDeCo（イデコ）では、運用コストを低く抑えることが大切なポイントになりますが、「運営管理手数料」が無料のマネックス証券なら、低コストでiDeCo（イデコ）サービスをご利用いただけます。
iDeCo（イデコ）お申込みの流れ
マネックス証券に口座をお持ちの方
お申込み手続きの詳細は、以下のページをご覧ください。
すでに個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）に加入されており、現在の金融機関（運営管理機関）からマネックス証券に変更する手続きについて解説いたします。
金融機関の公式サイトから請求する、もしくは問い合わせをすると、「加入者等運営管理機関変更届」などの必要書類を自宅に送付してもらえます。
申込書類が届いたら、中身を確認し、記入して返送します。
iDeCo（イデコ）の実施機関（国民年金基金連合会）での審査やその他お手続きが完了するまで1～2ヶ月ほどかかります。
マネックス証券に口座をお持ちの方
審査・お手続きが完了すると、通知が封書でご自宅に届きます。 希望の運用商品の配分になっていることをご確認ください。書類返送の時点で配分指定を行わなかった場合は、この段階でサイトにログインして商品を指定することができます。
● 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（JIS&T社）から
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