2-2. インフレの影響を受けやすい

iDeCo（イデコ）で定期預金を選ぶ場合、インフレの影響を受けやすいというデメリットも踏まえておきましょう。

そもそもインフレとは、継続的に物価が上昇することでお金の価値が下がる現象のことをいいます。

インフレになるとお金の価値が下がり、例えばこれまで100円で買えていたものが200円出さないと買えない、という状況になります。

定期預金で堅実に老後資金を作っても、受取時にインフレが進んでいれば、資産価値として下がった状態の現金を受け取ることになる可能性があるのです。

一方、投資信託などの運用益を狙う商品の場合、定期預金以上の運用益が出ることに期待できるため、低金利の状況下では定期預金よりもインフレに対応しやすいといえるでしょう。

このようなお金の価値の変動は、景気や世界情勢、為替、原料の価格など、様々な要因があるため、現在のお金の価値が将来も変わらないという保証はありません。

運用益（利息）が少ない定期預金は、インフレの影響を受けやすいというデメリットは押さえておきたいです。

2-3. 「運用益は非課税」の効果が薄くなる

iDeCo（イデコ）を運用益（利息）が少ない定期預金だけで運用すると、メリットの1つである「運用益は非課税」の効果が薄くなり、得られる税制メリットは実質2つになってしまう可能性があります。

そもそも「運用益が非課税」とは、どのような税制メリットであるかを解説します。

本来、金融商品を運用して得た利益には、2024年10月現在、20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税金がかかります。

もし10万円の運用益を出した場合、20,315円を税金として納めなければなりません。

一方、iDeCo（イデコ）を活用して利益を得た場合、運用益は非課税となります。

運用益が非課税になる節税効果は大きく、例えば35歳からiDeCo（イデコ）を活用して月2万円を年利3％で30年間運用して約445万円の利益を出せた場合、約90万円の節税効果が得られるということになります。

参考）マネックス証券『iDeCo（イデコ）シミュレーション』の結果をもとに画像制作

しかし、金利年0.025％（2024年10月現在）と低金利である現在では、ほとんど運用益に期待できません。

運用益が出なければ「運用益が非課税」という効果も薄れるため、受ける税制メリットは実質2つになるといっても過言ではありません。

3-2. 掛金を1年分まとめて納付する

2つ目として、掛金を1年分まとめて納付することも、定期預金100％で運用するのであれば取り入れたいポイントです。

1年分まとめて納付すれば、国民年金基金連合会に払う手数料、年額1,260円（税込）を、年105円（税込）に抑えることが可能です。

そもそも、国民年金基金連合会が徴収する月額105円は、掛金の納付に対してその都度かかる手数料です。

そのため、掛金を納付しなかった月には105円の手数料が生じません。年1回まとめて納付すれば、年間でかかる手数料を105円に抑えることができるというわけです。

1年分まとめて納付をする際には別途手続きが必要ですが、書類を提出すれば年間1,155円（11ヶ月分）の手数料を抑えることが可能になります。

ただし、これは定期預金100％で運用する場合のみに有効な方法です。定期預金は株式などに比べて相場の影響を受けにくいので、分散投資をするより、可能であれば年初に一括で納付して、その分の利息を受け取る方が得策だと考えられます。

変動型の投資商品の場合、年1回の拠出にしてしまうとその時の相場の影響を大きく受けてしまうため、株式型と併用して定期預金を運用する場合は毎月積立てる方法がおすすめです。

3-3. 元本変動型と組み合わせ、分散投資を心がける

元本確保型は元本割れがないという意味では安全ですが、2024年10月現在の低金利（0.125％～0.3％程度）の状況ではほとんど資産は増やせません。

iDeCo（イデコ）は掛金が全額所得控除の対象になるため、元本確保型のみでも税制優遇の恩恵を得ることができますが、老後の資産形成を目的とする場合は、運用益に期待ができる元本変動型と組み合わせることで、リスクを軽減しながら運用益によって資産を増やせる可能性があります。

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