iDeCo（イデコ）とは

まずはiDeCo（イデコ）についてです。

iDeCo（イデコ）は、老後の資金をより豊かにするために、公的年金に加えて個人が任意で加入する私的年金制度です。2001年から運用が始まり、2023年8月末時点での加入者は約306万人（※）まで拡大しています。

※出典：国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について」

iDeCo（イデコ）の仕組み

iDeCo（イデコ）は、加入者が自分で決めた額の掛金を定期的に積立てて、それを金融商品などで運用し、その「積立金＋運用益」を60歳以降に年金または一時金として受取る仕組みになっています。

そして、iDeCo（イデコ）の最大のメリットは、以下の3つの税制優遇を受けられる点です。

ふるさと納税とは

次にふるさと納税について、基本的な知識をおさえておきましょう。「ふるさと納税」とは、自分が選んだ自治体に寄付を行うことで、その寄付金額の一部が税控除される制度です。「納税」という名称ですが、実際には「寄付」なので注意してください。

寄付先の自治体は、自分のふるさとや思い出の場所、応援したい町など好きなところを選べます。そして、多くの自治体では、寄付をした人に対して特産品などを「返礼品」として送付しています。この返礼品を目当てに寄付する人も多いようですが、本来はモノ目当てではなく、思い入れのある自治体に対する応援やお礼の意味がある制度だということを知っておいてください。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税もまた、節税効果が期待できる制度です。自分で選んだ自治体に寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分に対して所得税・住民税の控除が受けられます。

例えば、年収700万円の給与所得者（扶養家族は配偶者のみ）が3万円のふるさと納税を行ったと仮定しましょう。その場合、2,000円を超える部分＝2万8000円が所得税と住民税から控除されます。

• 出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ（ふるさと納税の概要）」
• 外部サイトを表示します。

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」

※外部サイトを表示します。

また、ふるさと納税で全額控除を受けられる寄付金額には上限額があり、それを超えた分については控除されません。この限度額を求める計算式は以下です。

iDeCo（イデコ）と併用するとふるさと納税の税控除の上限額が下がる

前述したように、ふるさと納税には、税控除を受けられる上限額が定められています。この上限額は、課税所得＝収入のうち課税される部分の金額によって変わります。課税所得が多いほど上限額が大きく、少なくなると上限額が下がるわけです。

一方でiDeCo（イデコ）は、掛金が全額所得控除されます。そのため、ふるさと納税にiDeCo（イデコ）を併用すると、iDeCo（イデコ）の所得控除によって課税所得が減ります。となると、ふるさと納税の上限額が下がってしまうというデメリットが生じるのです。

ただ、「ふるさと納税の限度額が減る」というデメリットと、「iDeCo（イデコ）による節税効果＋ふるさと納税の返礼品」というメリットを比較すると、一般的にはメリットの方が大きいと思われます。

実際にどの程度限度額が変わるのかは、総務省のふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」ページ（※外部サイトを表示します。）に掲載されている一覧表などで確認できますので、確認してみるといいでしょう。次節でも、実際にシミュレーションしてみますので、参考にしてください。

iDeCo（イデコ）とふるさと納税の併用シミュレーション

では、実際にiDeCo（イデコ）とふるさと納税を併用した場合の、ふるさと納税の上限額がどう変わるかを、総務省のふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」ページ（※外部サイトを表示します。）に掲載されている一覧表をもとにシミュレーションしてみましょう。

独身者／夫婦共働き（扶養範囲外）の場合のふるさと納税上限額（目安）

片働き夫婦／子供（15歳以下）一人の場合のふるさと納税上限額（目安）

• 上記は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
• 社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
• 出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）」（※外部サイトを表示します。）を基にマネックス証券作成

このように、iDeCo（イデコ）と併用すると数千円ですが控除上限額が下がっています。ふるさと納税は、上限額を超えた分は控除されませんので、「ふるさと納税をできるだけたくさんしたい」という場合はデメリットに感じるかもしれません。ただ、前述したようにこの数千円の違いとメリット＝「iDeCo（イデコ）の節税効果＋ふるさと納税の返礼品」とを比べると、メリットの方が大きいかと思います。

上記のふるさと納税の上限額をもとに、iDeCo（イデコ）の掛金によって「ふるさと納税の上限額が減る額」と「iDeCo（イデコ）で軽減される税金の額」を比べてみましょう。

独身者がiDeCo（イデコ）とふるさと納税を併用した場合（目安）

※出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）」、iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」（※外部サイトを表示します。）を基にマネックス証券作成

これは簡易的なシミュレーションなので、厳密な金額は個別のケースによって変わってきますが、おおよその目安にはできると思います。

例えば、年収400万円の人がiDeCo（イデコ）に月2万円掛けた場合、1年間で軽減される税金の額は約3万6000円です。同じ条件でふるさと納税の上限額を見ると約3万6000円で、iDeCo（イデコ）を併用したことによって上限額は6,000円しか下がっていません。

3万6000円の税金を節約するか、6,000円多くふるさと納税するかを比較すれば、前者を選ぶ人が多いでしょう。となると、iDeCo（イデコ）とふるさと納税を併用することには、やはり節税メリットがあるというわけです。

ただし、前述したようにふるさと納税は、上限額を超えた分には控除がありません。ですから、iDeCo（イデコ）をメインに利用して、ふるさと納税は上限額内に収めるという方法が良いのではないでしょうか。