会社員のiDeCo（イデコ）の掛金（一ヶ月）の上限は2万3,000円

会社員は勤務先が導入している企業型DC（企業型確定拠出年金）によって上限が異なります。ご自身の勤務先の状況と照合しながら当てはまる上限額を知りましょう。会社員の掛金の上限額は以下のとおりです。

※iDeCo公式サイトを参考にマネックス証券作成
『他の企業年金』とは、確定給付企業年金や厚生年金基金のことを指します。企業型DCがなくても他の年金制度がある場合、上限は異なるので注意が必要です。

iDeCo（イデコ）には3つの税制優遇措置があるため、他の投資と比べると節税の恩恵を受けられることが最大の魅力といえます。

会社員がiDeCo（イデコ）を始めることで大きな節税効果を得られる仕組みについて解説します。

掛金が全額所得控除の対象になる

iDeCo（イデコ）に積み立てた分の掛金は全額所得控除の対象になります。年末調整または確定申告を行うことで掛金が課税対象額から差し引かれるため、所得税が軽減できる仕組みとなっています。

さらに、所得税だけで控除しきれなかった分は住民税から差し引かれます。所得税の還付および住民税が軽減されるため、課税対象額の大きい会社員は大きな節税効果を実感できるでしょう。

運用益が課税対象にならない

投資信託で運用した場合、運用益から税金が差し引かれることが一般的です。運用益にかかる税率は20.135%と高いため、せっかく運用益が出ても引かれる額が多いことが懸念ポイントです。

一方、iDeCo（イデコ）であれば運用益が出ても課税対象にはなりません。iDeCo（イデコ）は長期的に積み立てていく投資であるため、通常の投資信託に投資する場合と比べると非課税の効果は大きいです。iDeCo（イデコ）で投資を行う方が手元に残る資産を大きくすることが期待できます。

会社員でも加入条件によってはiDeCo（イデコ）に入れない

iDeCo（イデコ）は原則20歳から65歳未満までの人が加入できる年金制度ですが、会社員の場合、勤務先の規約や年金制度によってiDeCo（イデコ）に入れないケースもあります。

以下の条件に当てはまっているとiDeCo（イデコ）には加入できないため、注意しましょう。

• 会社員個人が掛金を上乗せする『マッチング拠出』を行っている
• 掛金（企業型DCの事業主掛金・iDeCo）が各月拠出でない場合
• 合算した掛金（企業型DCの事業主掛金・iDeCo）が拠出限度額を超えている場合

安定的に資産づくりをすることもできる

iDeCo（イデコ）は分散投資と長期投資で安定的な投資が実現できる年金制度です。
分散投資と長期投資の特徴についてご紹介します。

長期投資が安定的な資産づくりにつながる理由

長期投資とは、長期にわたって金融商品を持ち続ける投資のことを指します。

短期的に売買を繰り返す運用方法と比べると収益の振れ幅が小さく、長い目で見て、資産を徐々に大きくすることを期待する投資方法です。一般的に10年以上金融商品を保有することを「長期投資」といい、平均的な収益が安定する傾向にあります。

iDeCo（イデコ）で行う資産形成は60歳まで引き出すことができないという特性があるため、iDeCo（イデコ）を始めるタイミングが早いほど、長期投資によってリスクを小さくする効果が期待できます。さらに、長期投資では複利効果といわれるメリットも生まれるため、利益が利益を生む仕組みづくりもできます。

※福利効果のイメージであり、運用内容を保証するものではありません。

このような複利運用の効果を得られる可能性もあるため、長期投資は安定的な資産づくりにつながります。

個人で金融機関や運用商品を選ぶことができる

iDeCo（イデコ）は個人の自助努力で始めるものなので、個人の投資に対する考え方を尊重して金融機関や運用商品、資産配分を決められるという点もiDeCo（イデコ）ならではのメリットといえるでしょう。iDeCo（イデコ）では資産配分をご自身で決めて運用していくことが可能です。

iDeCo（イデコ）の運用商品は、「投資をしたいけれどどんな運用商品を選べばいいか分からない」という初心者向けのものから、「投資は変動リスクが怖い」という理由から元本確保を重視している人、投資にある程度知識があり、積極的に運用を行いたい人まで幅広いニーズに対応できるラインアップから選ぶことができます。

どのような運用商品を選んでも、節税効果を得ながら長期投資できる魅力がiDeCo（イデコ）にはあります。

忙しい会社員でも運用できる

iDeCo（イデコ）は長期投資であるため、相場の状況を見て売買を行ったりする必要はありません。指定した掛金は自動的に毎月指定口座から引き落とされ、指定した運用商品で自動的に運用されます。

また、iDeCo（イデコ）の加入方法は選ぶ金融機関によって異なりますが、一部の金融機関ではすべてオンラインで手続きを行うことができます。

例えば、マネックス証券であればオンラインを利用してわずか4つのステップで申込みから運用スタートを行うことが可能です。既にマネックス証券の証券総合取引口座をお持ちの方はウェブ申込が可能です。

マネックス証券ではわずか4つのステップで運用スタートできる

ウェブ申込ご希望の方は事前にチェック

さらに、オンラインを活用している金融機関で開設すればリアルタイムの運用状況を確認することも可能です。

iDeCo（イデコ）の加入手続きに手間がかからなかったり、リスクを分散しながら自動的に長期投資できるという特徴も会社員がiDeCo（イデコ）を始めるメリットであるといえるでしょう。

退職所得控除をフル活用できる

iDeCo（イデコ）で運用した資産は以下3つのパターンから選んで受取ることができます。

受取り方によって適用される控除が異なるため、退職金と兼ね合わせて控除をフル活用しながら資産を受取ることができるようになります。

例えば退職所得控除を活用してiDeCoの資産を受取るとしましょう。まず、退職所得控除額は以下の計算式で算出します。

※出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
（外部サイトを表示します）

勤続年数によって退職所得控除額は異なるため、同じ会社員であっても退職所得控除額は異なります。また、退職金額も会社員によって異なるでしょう。退職金が退職所得控除額に満たない場合はiDeCo（イデコ）を一時金で受取れば、退職所得控除をフル活用して受取ることが可能です。

退職金が多い会社員の場合には年金として受取ると、退職所得控除もフル活用しながら公的年金等控除を活用することができますし、退職所得控除と公的年金等控除を組み合わせて控除を受けることも可能です。

退職金や控除額などそれぞれ異なる状況であっても、控除額を無駄にすることなく受取ることができることは会社員にとって嬉しいメリットであるといえます。

2022年5月｜iDeCo（イデコ）の加入可能年齢が拡大

法改正前のiDeCo（イデコ）は60歳未満の人に限定された制度でしたが、法改正により2022年5月以降は65歳未満の人を対象に、加入が認められるようになりました。

働き方が多様化している現在は60歳を迎えても働き続ける人が一般的になりつつあるため、年齢の上限を上げる改正が行われる運びとなりました。60歳で退職し、厚生年金（第2号被保険者）ではなくなっても、国民年金（第1号被保険者）に加入することで64歳までiDeCo（イデコ）に加入し、資産形成ができるようになりました。

2022年10月｜企業型DCとiDeCo（イデコ）の同時加入要件が緩和

多くの人が加入できるiDeCo（イデコ）ですが、法改正前の加入条件では約750万人の会社員がiDeCo（イデコ）に加入できないという現実がありました。

会社員が加入条件を満たすことができない理由は"企業型DCとiDeCo（イデコ）の同時加入が企業年金の規約で認められていなかった"ということが挙げられます。しかし2022年10月からは企業型DCの規約による縛りはなくなり、企業型DCに加入している場合でも個人の意思でiDeCo（イデコ）の加入が認められるようになりました。

さらに、現在は会社員がiDeCo（イデコ）に加入する際、必ず事業主証明書を事業主に記入してもらって提出しなければいけないという手間がありましたが、2024年12月からは事業主証明書の提出も不要になります。会社員は手続きの面でもiDeCo（イデコ）に加入しやすくなります。（2023年5月時点）

ただし、企業型DCに個人が掛金を上乗せして拠出しているマッチング拠出を行っている会社員は引き続きiDeCo（イデコ）に加入することができません。マッチング拠出を継続するか、iDeCo（イデコ）に加入して自分で運用するかを選ぶことになります。

30代の会社員の場合

40代の会社員の場合

※確定給付企業年金や厚生年金基金のことを指します

他の減税効果が実感できないケースもある

iDeCo（イデコ）は掛金の全額が所得控除になるというメリットがありますが、住宅ローン控除を利用している人やふるさと納税で節税している場合には注意が必要です。

iDeCo（イデコ）と住宅ローン控除やふるさと納税の併用についてご紹介します。