iDeCo（イデコ）の掛金には上限あり！職業別上限額と今後引き上げられる額を解説

「iDeCo（イデコ）の掛金に上限額はある？」
「公務員で、iDeCo（イデコ）に月1万2,000円の上限額いっぱいを積立てているが、今後は上限額が上がると聞いた、それは本当？」

iDeCo（イデコ）の加入者の方または加入を検討している方で、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、iDeCo（イデコ）の上限について知っておきたい情報を詳しく解説します。

iDeCo（イデコ）の掛金額は職業によって上限が異なる

iDeCo（イデコ）は「確定拠出年金」の一種で、いわば「私的に積立てる年金」制度です。個人が掛金を積立てて運用し、老後にそれまでの「積立金＋運用益」を年金や退職金のような形で受け取ることができます。老後の備えになるとともに、以下に記載した3つの税制優遇を受けられるのが特徴です。

iDeCo（イデコ）3つの税制優遇

中でも大きなメリットがあるのが、一番目の「掛金全額が所得控除の対象になる」ことです。iDeCo（イデコ）の掛金として拠出した金額は、その年の所得額からまるまる差引くことができます。そのため、所得が少なくなり所得税と住民税が安くなります。

例えば、年収350万円の人が「毎月2万円ずつ＝年間24万円」をiDeCo（イデコ）に積立てると仮定します。この場合、24万円全額が所得控除され、

と、年間合計で3万6,000円もの税負担を軽減できるのです。

※国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」で計算（外部サイトにリンクします。）

この仕組み上、iDeCo（イデコ）の掛金が多くなればなるほど税金負担の軽減も大きくなります。ただ、iDeCo（イデコ）の掛金額には上限があり、際限なく積立てることはできません。その上限額は職業によって以下のように定められています。

職業ごとの掛金の上限

※企業型DC（企業型確定拠出年金）は、iDeCo（イデコ）と同じく確定拠出年金の一種ですが、企業が掛金を毎月積立てて加入者である社員が運用を行います。

上記の通り、通常会社員であれば月額2万3,000円、年額27万6,000円までしか積立てることができません。さらに、企業が従業員のために掛金を積立てる年金制度「企業型DC」に加入している場合は、iDeCo（イデコ）の上限額はさらに少ない月額2万円、年額24万円までに抑えられています。

ただ、この上限額が2024年12月に一部引き上げられるという朗報があります。これについては次の項目でご説明いたします。

iDeCo（イデコ）は2001年から始まった制度ですが、これまでの間に何度か制度の改正がありました。

今後もいくつかの改正がすでに決まっていますが、そのうちのひとつが企業型DCや企業年金（DB）に加入している会社員・公務員の「掛金の上限額引き上げ」です。公務員や企業年金（DB）加入者がiDeCo（イデコ）に加入する場合、現在は、

となっています。
ところが次のように、2024年12月に掛金上限額の引き上げが以下のように予定されているのです。

	現行	2024年12月改正
企業型DCのみ加入	5万5,000円／月から企業型DCの事業主掛金額を控除した額	5万5,000円／月ー（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）上限は2万円/月
企業型DCのみ加入	上限 2万円／月
企業型DCおよびDB等の他制度に加入	2万7,500円／月から企業型DCの事業主掛金額を控除した額
企業型DCおよびDB等の他制度に加入	上限 1万2,000円／月
DB等の他制度のみに加入（公務員を含む）	上限1万2,000円/月