1-2. 運用期間が10年未満と短期的なケース

iDeCo（イデコ）の運用期間が短期的な場合、元本割れが生じる要因になります。

iDeCo（イデコ）は年金制度であることから、長期運用を前提としています。長期的に積立を行うことで、短期で運用した時に比べて相場の変動に左右されづらく、複利によって投資の効果を高めることができます。

例えば、月1万円の掛金で9年間運用を行った場合と、15年間行った場合、長期になればなるほど、購入時期を分散させることができ、基準価額が高い時には購入口数が少なくなりますが、低い時には購入口数が多くなり、結果として平均購入単価を低く抑えることが期待できます。これが「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資方法です。

それぞれ年利平均3％で運用できた場合の運用シミュレーションは以下のようになります。

運用期間9年の場合

運用期間15年の場合

参考）金融庁『資産運用シミュレーション』（外部サイトを表示します）

比較してみると、運用期間が15年の場合は、9年と比べて倍以上の運用益が出ていることが分かります。

このように運用期間が長いほど運用益が大きくなるのは「複利効果」が働くからです。複利効果とは、利益が利益を生むことを指し、雪だるま式に資産が増えていくことをいいます。

短期的な運用で、株式で運用する商品など変動のある運用商品をメインに選んだ場合、受給時には株価の急落によって運用商品の価額が下がり、資産が元本を下回る可能性もありますが、運用期間が10年、20年と長く運用できる場合には、一時的に株価急落による運用商品の価額の下落あっても長期的に見ると資産が増える可能性があるため、元本変動型の運用商品を選んで積極的にリターンを狙う方法も資産形成として有効です。

iDeCo（イデコ）は運用期間をどのくらい設けることができるのかを含めて検討を始めることが元本割れを防ぐコツです。

1-3. 元本変動型を年1回でまとめて取引する（年単位拠出）ケース

元本変動型の運用商品を年1回の拠出（年単位拠出）にすることも、元本割れするリスクが高まる原因になります。

元本変動型の運用商品は市場動向によって購入できる口数が変化するという性質があるため、年1回の拠出にしてしまうと、その月の価格に影響され、資産も変動しやすくなってしまうからです。

このようなケースを防ぐためには、「ドルコスト平均法」を活用することをおすすめします。

ドルコスト平均法の仕組み

一定額を毎月定期的に買い付けることで、年1回の拠出にくらべ高値掴みする可能性を低くし、1口あたりの取得単価（平均取得単価）を平準化する効果が期待できます。時間を分散して買い付けることで価格変動リスクを軽減できます。

元本変動型と元本確保型のそれぞれの特徴をふまえ、元本変動型を含めた運用する場合は毎月拠出で元本割れのリスクを軽減していきましょう。

1-4. 国民年金保険料の支払いを滞らせることが多いケース

国民年金保険の支払いを滞らせることも元本割れするリスクが高まるケースに該当します。

国民年金保険の支払いがないのにiDeCo（イデコ）への拠出があった場合、「還付手数料」として計1,488円の手数料が差し引かれるからです。

そもそもiDeCo（イデコ）は公的年金を補完する役割を持つ年金制度であり、iDeCo（イデコ）の加入が認められても、国民年金の保険料が払われないときはiDeCo（イデコ）への拠出もできなくなるという連動性があるのです。

iDeCo（イデコ）は国民年金の支払いを優先的にしつつ、無理のない余剰金で始めることが、元本割れを防ぐ基本的なポイントです。

1-5. 拠出をやめてしまうケース

iDeCo（イデコ）の拠出をやめてしまうことも、元本割れするリスクが高まる理由として挙げられます。

iDeCo（イデコ）は原則解約できませんが、途中で拠出を停止することは可能であり、これまで積立ててきた分で運用することもできます。

ただし、iDeCo（イデコ）口座を持っている限り、拠出はしなくても毎月手数料の66円がかかるため、資産が減ることは避けられません。

積立ができない期間中は、先ほど紹介した「ドルコスト平均法」というリスク軽減の投資手法もストップしてしまい、これまで積立ててきた運用商品の運用成績のみに左右されてしまうことになります。

拠出をやめてしまうことでリスク軽減できる投資手法も止めてしまうことになるため、安易に拠出の停止をすることは避けることが賢明です。

iDeCo（イデコ）の最低拠出額は5,000円です。年に1回は掛金を変更することができるため、無理のない範囲の拠出額に設定するようにしてください。