2. 運用益の非課税や受取時の税額控除を受けられる

配偶者の扶養に入っている場合は一般的に所得税控除を受けられないことが多いです。しかし、専業主婦であっても運用時や受取時に得られる節税効果は資産形成に大きなメリットとなるため、iDeCo（イデコ）の活用はおすすめです。

それぞれの節税効果について解説します。

利息などの運用益が非課税

iDeCo（イデコ）で運用して出た利益は課税対象にならないため、そのまま自分の資産として確保することが可能です。投資を行う場合、通常は運用によって出た利益（運用益）には20.315％の税金がかかります。（2024年2月22日時点）

課税対象の金融商品の場合、運用益が出ても20.315％もの税金がかかるため、利益の全額を自分の資産にすることはできません。

一方、iDeCo（イデコ）を活用した場合は運用益に対し税金が発生しません。運用で得た利益はそのまま自分の資産になり、再投資することによって複利効果をより高めることが期待できます。

3. 会社員になってもiDeCo（イデコ）の資産を引継げる

iDeCo（イデコ）で積立てた資産は、子どもの成長などをきっかけにして会社員として働くことになった場合でも、専業主婦時代に積立てたiDeCo（イデコ）の資産運用を継続することができます。

もし勤務先に企業型DCがあれば企業型に移換することが可能（※）ですし、そのままiDeCo（イデコ）として個人で運用することも可能です。

※詳細な手続きは、就職（転職）先の人事・労務等の担当者にご確認ください。

4. 貯蓄や投資が苦手な人でも資産形成できる

iDeCo（イデコ）は「分散投資」と「長期投資」という2つの投資方法を取り入れた運用ができるため、リスクを抑えて資産形成を行うことができます。

それぞれの投資方法についてご紹介します。

リスクを分散できる分散投資とは

分散投資とは、1つの金融商品に限定して投資する方法ではなく、複数の商品に分散して投資を行う方法です。特定の金融商品の値動きに資産が左右されてしまうリスクを抑えることができるメリットがあります。

iDeCo（イデコ）では以下のような運用商品から複数の金融商品を選んで分散投資することが可能です。

元本確保型商品	満期時に預けたお金と利息が保証される安全性の高い商品です。 満期になると、元本に利息を上乗せし、新たに同じ運用商品に自動継続されます。
投資信託	株式や債券などに投資を行い、その運用成果を投資家に還元する運用商品です。

「どのような金融商品にいくらの割合で拠出するか」ということも加入者が選択することができるため、自身の投資に対する考えを尊重しながら資産運用することが可能です。

リスクを抑える長期投資とは

長期投資とは、金融商品を長期間にわたって保有し続ける投資方法のことをいいます。

金融商品は企業の業績や市場動向、経済環境などによって価値が変動するため、短期的に運用する際は売買のタイミングによって損失が出る可能性があるものです。

このような金融商品を長期的に保有することによって頻繁に変化する値動きに左右されず、徐々に収益を上げられる効果が期待できるようになります。リスクコントロールをしながら資産形成していくことが期待できる方法です。

さらに、長期投資には複利効果が生まれることも特徴です。複利効果とは、運用で得た収益をふたたび投資することで、いわば、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことです。

急な出費が必要になっても掛金を引き出せない

iDeCo（イデコ）は「老後」のための年金制度であるため、原則として60歳を迎えるまでは引き出すことができません。

子どもが幼い場合は、老後のための資金以外にも子供の教育費やマイホーム取得費など備えなければならない資金もあるでしょう。iDeCo（イデコ）は預貯金のように引き出すことはできないため、60歳を迎える前のライフイベントに対応できる資金を別で貯めることができるか確認する必要があります。

掛金を最低拠出額の5,000円まで減額したり、拠出を停止したりすることは可能ですが、休止中であっても口座管理手数料など、必要な手数料は発生し続けます。将来予想されるライフイベントも考慮しながらマネープランを確認し、加入の判断や掛金額を決めることがポイントです。

所得控除対象者の場合は確定申告が必要になる

第3号被保険者である専業主婦は年収が103万円を超えない場合は所得税が免除になりますが、年収103万円を超えた場合は所得控除対象者になるため、確定申告が必要です。

iDeCo（イデコ）で拠出した掛金分、所得控除を使えますが、確定申告をしなければ所得税の支払いが必要になり、iDeCo（イデコ）の節税効果が得られなくなってしまうため、年収103万円を超えた場合は確定申告を行いましょう。

専業主婦がiDeCo（イデコ）の確定申告を行う手順や必要な手間は以下のとおりです。

毎年10月に届く『小規模企業共済掛金払込証明書』を受取って保管する

※出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「令和5年「小規模企業共済掛金控除証明書」について」（外部サイトを表示します。）

iDeCo（イデコ）に加入すると毎年10月頃に「小規模企業共済掛金払込証明書」が届くようになります。確定申告時に提出する書類なので、受取ったら提出時まで大切に保管してください。

ちなみに、初回は掛金の支払うタイミングで10月ではない場合もあります。初回の場合のみ以下の時期に届くよう送付されるため、注意してください。

小規模企業共済掛金払込証明書が届くタイミング（初回のみ）

1～9月に払込：11月下旬頃

10～12月に払込：翌年2月中旬頃

『申告書第一表・第二表』に必要事項を記入する

※出典：国税庁ウェブサイト「確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」（外部サイトを表示します。）

1. ① まずは住所・氏名・フリガナ・生年月日・個人番号・世帯主の氏名・続柄など個人情報を記入します。
2. ② 第一表の左下にある『小規模企業共済掛金等控除⑭』に、『小規模企業共済掛金払込証明書』に記載されたiDeCo（イデコ）に支払った掛金の総額を記入します。
3. ③ 第二表の右上に位置する『⑭小規模企業共済等掛金控除』の『保険料等の種類』の空欄部分に『小規模企業共済』と記入します。
4. ④ 第二表の『支払保険料等の計』と『うち年末調整等以外』の2か所の欄に『小規模企業共済掛金払込証明書』に記載されたiDeCo（イデコ）に支払った掛金の総額を記入します。

リスクの取り過ぎに気を付けて運用商品選びをする

iDeCo（イデコ）は、運用効率を向上させることでよりiDeCo（イデコ）のメリットを活かした資産形成が行えます。ただし、過度なリスクを取って運用することはおすすめできません。運用商品はリスクが大きいほどリターンが大きくなる傾向がありますが、必ずしも値上がりするという保証はなく、元本割れに繋がる可能性もあります。

ここでiDeCo（イデコ）の運用商品について見てみましょう。

大きく分けると「元本確保商品」と「投資信託」の2つに分類されます。基本的に長期で資産を増やしていくことが期待されていますが、それぞれリスクやリターンの大きさが異なります。

値動きがある商品で運用することが心配な場合は、原則として元本が確保されている「元本保証型」商品を選ぶことも可能です。

しかし、リスクが小さい元本確保型の商品は、利息などの運用益も今の日本の金利水準では限定的という特徴があります。iDeCo（イデコ）は手数料が発生するため、手数料負けする可能性もあるという点も押さえておきましょう。

iDeCo（イデコ）は複数の運用商品に分散投資することができるため、元本を守るための元本確保型の商品も選びつつ、資産を大きくする可能性のある投資信託も加える方法がおすすめです。

iDeCo（イデコ）は長期・分散投資という投資手法で資産づくりをしていくというポイントを押さえ、元本確保型と投資信託をバランスよく取り入れて、時間を味方に付けた運用をしていくことが重要です。

配偶者の運用商品を確認して運用方法を考える

配偶者が企業型DCもしくはiDeCo（イデコ）に加入している場合は、どのような商品をどれくらいの配分で運用を行っているかを確認してみてはいかがでしょうか。

なぜなら、iDeCo（イデコ）であっても企業型DCであっても、選択した運用商品が配偶者と同じ場合、運用商品の株価が下落した場合、夫婦ともにマイナスになってしまうからです。世帯全体の資産が大きく減ってしまうことになりかねません。

リスクを分散させるために選ぶ運用商品や配分を夫婦で変えることも、老後の資産づくりに有効と思われます。

2. 掛金を決める

加入条件を確認したら具体的に月々いくらをiDeCo（イデコ）で積立てていくのかを考えていきましょう。
2023年9月現在の平均の掛金額は以下のとおりです。

※出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況」の加入者の掛金額分布より、マネックス証券にて作成

掛金額分布も参考にしながら、自身に見合った拠出額を決めていきましょう。専業主婦がiDeCo（イデコ）に拠出する拠出額は以下2つのポイントを押さえて決めることがおすすめです。

1. ① 世帯収入や家計のバランスを見る
2. ② 目標の積立額から決める

それぞれのポイントについて紹介します。

金融機関を選ぶ

掛金を決めたらiDeCo（イデコ）口座を開設する金融機関を決めます。金融機関を検討する際は以下のポイントを比較して選ぶことがおすすめです。

1. ① 手数料を確認する
2. ② 手続きや相談がしやすいサービスがあるかを確認する
3. ③ 運用商品のラインアップ数を確認する

金融機関を選ぶ際に注目するべき3点を見ていきましょう。

運用商品を選ぶ

専業主婦がiDeCo（イデコ）を運用する場合は、元本確保型と投資信託、異なる性質を持つ商品をバランスよく選択することをおすすめです。

なぜなら、元本保証型だけで運用すると、運用益よりもiDeCo（イデコ）にかかる手数料の方が大きくなってしまう可能性があるからです。

また、大きな運用益を期待してリスクの大きな商品ばかりを選んでしまうと、大きな損失につながる可能性もあります。

すぐに大きな利益を期待するのではなく、長い年月をかけてコツコツと積上げていけるようなイメージでバランスを重視した商品選びをしていきましょう。専業主婦が運用商品を選ぶ際に取り入れたいポイントは以下のとおりです。

元本確保型と投資信託の商品を組み合わせる

iDeCo（イデコ）の運用商品は大まかに2種類に分類されます。

1. ① 元本確保型
2. ② 投資信託

• 元本確保型は定期預金や保険の商品で、満期まで保有することで利息が付くという商品です。リスクは小さいものの、今の金利水準では低金利で付く利息は少ないという特徴があります。
• 投資信託は運用成績によって値上がり・値下がりする金融商品です。元本保証はないですが、運用によって資産が大きくなる可能性もある特徴があります。

この2つを組み合わせることで、資産が大きな目減りするリスクを抑えつつ増やしていく運用もできるようになります。

割合も自由に決められるので、元本確保型：投資信託＝5：5の割合にしたり、6：4にしたり、9：1にしたりなど、投資に関する考えを反映させて割合を考えていきましょう。

割合は後で見直して変更することも可能です。始めは元本確保型の割合を多くし、後で投資信託の割合を増やすということもできるため、現在の投資の考えを尊重して無理なく始めていきましょう。

リスクを取り過ぎない投資信託選ぶ

資産を大きくする可能性のある「投資信託」はさらに5つの種類に分類されます。

リスクの大きい投資信託はその分値下がりする幅も大きいため、投資信託のバランスを意識してどの投資信託を選ぶかを考えていきましょう。

「何を選べばいいか分からない」という方は、バランス型を選ぶこともおすすめです。

バランス型は、国内外の株式や債券、リートなど、複数の資産クラスに分散投資します。分散投資の効果でリスクを抑えた運用が期待できます。

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投資信託とは？初心者にもわかりやすく解説

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