ご注意
この情報は、2021年末に非課税期間満了となる残高についてご案内しております。
非課税期間が満了するNISA口座(非課税管理勘定)の残高は、原則、課税口座に払い出され、非課税の恩恵が受けられなくなりますが、ロールオーバーを選択することにより、非課税期間を最長5年間延長することができます。 ロールオーバーを希望する場合は、所定の手続きが必要です。
非課税期間の延長を希望する
(ロールオーバーを希望する)※1
手続きが必要です。
詳細は、ロールオーバーに必要な手続きをご覧ください
非課税期間の延長を希望しない
(課税口座に払い出す)※2
手続きは不要です。
※1ロールオーバーを選択すると、ロールオーバーする上場株式等の時価の分だけ翌年の非課税投資枠を使用します。そのため、翌年のNISA口座において投資できる額が減りますのでご注意ください。
※2ロールオーバーを選択しない場合は、原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)に払い出されます。
2021年8月末現在で、2017年の非課税管理勘定に残高があるお客様には、2021年9月中旬に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」(以下、「ロールオーバー移管依頼書」)を郵送でお送りします。
ロールオーバーを希望される場合は、2021年11月30日必着でロールオーバー移管依頼書をご返送いただくほか、お客様のNISA口座の設定状況によっては、関連する手続きが必要となります。
ロールオーバー
移管依頼書の提出
11/30必着
+
関連する
その他の手続き
12/15必着
※一般NISA(非課税管理勘定)に変更する場合は12/24
「ロールオーバー移管依頼書」に記載されている、【NISA口座/特定口座の開設状況】の「2021年のNISA口座の勘定」欄をご確認いただき、お客様に必要なお手続きをご確認ください。
手続き書類請求より「非課税口座異動届出書(勘定変更用)」をご請求いただき、2021年12月24日までにご提出ください。
なお、勘定を「一般NISA(非課税管理勘定)」に変更するため、「つみたてNISA」のご利用はできなくなります。
保有残高・口座管理画面のNISA残高タブ(以下参照)より手続き書類をご請求いただき、2021年12月15日までにご返送ください。なお、設定する勘定は必ず「非課税管理勘定(一般NISA)」を選択してください。
※NISAは制度上、2つの勘定設定期間(第一勘定設定期間・第二勘定設定期間)が設けられており、原則、勘定設定期間ごとに手続きが必要となります。ロールオーバーを行うためには、第二勘定の設定が必要です
以下に従って、NISA口座の金融機関変更の手続きを行ってください。
※NISAは制度上、2つの勘定設定期間(第一勘定設定期間・第二勘定設定期間)が設けられており、原則、勘定設定期間ごとに手続きが必要となります。ロールオーバーを行うためには、第二勘定の設定が必要です
現在NISAもしくはつみたてNISAを利用されている金融機関へ、2022年以降の勘定について金融機関変更を行いたい旨を申し出て、手続きをしてください。
手続きが完了すると、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が交付されます。(お手続きの詳細は、変更前の金融機関へご確認ください。)
NISA口座ログイン後の画面(以下参照)より手続書類をご請求いただき、2021年12月15日までに、STEP1、2で交付された「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、本人確認書類等の必要書類を添えてご返送ください。なお、設定する勘定は必ず「非課税管理勘定(一般NISA)」を選択してください。
過去に上記より手続書類の請求を行ったことのあるお客様や、2018年以降に金融機関変更をした方は、上記のメッセージが掲載されません。手続書類のご請求は、コールセンター へお申し出ください。
2022年の勘定は必ず「一般NISA(非課税管理勘定)」を設定してください。
ロールオーバーを行うためには、2022年の勘定が「非課税管理勘定」である必要があります。つみたてNISA(累積投資勘定)を設定された場合は、「ロールオーバー移管依頼書」を期日までにご返送いただいた場合でも、ロールオーバーされません(課税口座に払出しとなります)。
手続書類は早めにご請求・ご返送ください。
期日までに必要書類をご提出いただいても、不備があった場合は受付ができません。
必要書類は早めにご請求いただき、余裕をもってご返送ください。
各種お手続きの完了を「ロールオーバー申込照会」にて必ずご確認ください。
「ロールオーバー移管依頼書」や、A~Cのその他の手続きが不備なく受付けられた場合、「ロールオーバー申込照会」(ホーム > 保有残高・口座管理> ロールオーバー申込照会)に反映します。書類のご返送から2週間経過しても反映されない場合は、お手数ですがコールセンターまでお問い合わせください。
(ログイン後の画面に遷移します。)
NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
■事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
投資信託取引に関する重要事項
<リスク>
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>
投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。<その他>
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。