米国経済は減速しており、米連邦準備制度理事会(FRB)はこれ以上の利上げを行わない可能性が高まっていますが、労働市場の逼迫が大きく緩和するまで、金融緩和への転換はしないと考えます。

欧州株式はもはや割安な水準ではなく、企業業績見通しは楽観的な織り込みがなされていると考えます。欧州中央銀行(ECB)は継続するインフレ圧力やタイトな労働市場を背景に、当面はタカ派姿勢を継続すると考えます。

グローバルに景気が減速基調に入ると考えており、シクリカルな特性を有する日本株式に対して弱気な見通しを維持しています。

中国については、バリュエーションや経済活動が全般的に改善していることから強気の見通しを維持しています。中国以外のアジアについては、グローバルな景気減速の影響を受ける可能性があるとして、注視しています。

新興国ではインフレ抑制のための利上げサイクルは先進国より進んでいるなど、前向きに見られる面もありますが、株式全体に慎重な見方をしていることから、中立の見通しを維持しています。

バリュエーションは僅かに割高ではありますが、実質利回りは相対的に高く、労働市場の逼迫緩和の兆候が見られ始めています。

コアインフレの低下が、今後のインフレのピークアウトを示す兆候である可能性があります。ECBは利上げペースを減速しましたが、まだ終了ではないことを示唆しており、中立の見通しを維持しています。

新興国では、インフレ抑制のための利上げのサイクルが先進国よりも進んでいます。新興国のインフレ率は減速しており、利下げの実施が見込まれます。

インフレの低下が見込まれることから、引き続き名目債券でエクスポージャーを取ることを選好しています。

キャッシュレートが高いために投資適格社債に投資をする投資家の敷居が高くなると考えます。特に米国投資適格債券は、為替ヘッジが必要な欧州投資家にとって魅力度が低下します。

バリュエーションの魅力度が他地域と比べて高いですが、欧州の金融状況の引き締まりが、クレジットにとって重しとなる状況が継続すると考えます。

ソフトランディングとなった場合、新興国債券が選好されますが、明確な兆候が見られるまで、中立の見通しを維持します。

金融状況が引き締まり、経済減速、景気後退に向かう中、スプレッドは割高な水準にあると考えます。ハイイールド債券の発行はしばらく低位で推移しており、テクニカル面で追い風となることから、中立の見通しとしています。

米国クレジットよりも欧州クレジットにプレミアムが乗っていると判断するものの、プレミアムは縮小しています。

足元での下落は行き過きと考えますが、需要の減速が懸念されます。市場の需給バランスを取るために、OPECが減産を行うと考えます。

経済減速に向かうに伴い、金に対する強気の見通しを維持しています。

産業用金属は貴金属よりもシクリカル性がより強いため、経済が減速する中、中立の見通しとしています。

FRBは利上げ停止に向かっていると考えることから、弱気の見通しを維持しています。また、債務上限問題も重しとなります。

米国に比べインフレが高位で推移しており、さらなる利上げが見込まれ、対米国での金利差縮小が予想されることから、強気の見通しを維持しています。

市場参加者の注目が、インフレから景気減速に移行する中で、日本円の逃避通貨としての価値が再評価される可能性があります。ただし、植田総裁就任以来、円安が進んでいることから、慎重な姿勢を維持しています。